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流山市議会 > 2019-12-03 >
12月03日－02号

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  1. 流山市議会 2019-12-03
    12月03日－02号


    取得元: 流山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    令和　元年　１２月　定例会（第４回）令和元年１２月招集流山市議会定例会会議録（第２号）１　　日　　時　　　令和元年１２月３日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２８名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　渡　　辺　　仁　　二　　議員　　　　　２番　　　大　　野　　富　　生　　議員　　　　　３番　　　岡　　　　　明　　彦　　議員　　　　　４番　　　高　　橋　　　　　光　　議員　　　　　５番　　　野　　田　　宏　　規　　議員　　　　　６番　　　近　　藤　　美　　保　　議員　　　　　７番　　　戸　　辺　　　　　滋　　議員　　　　　８番　　　西　　尾　　　　　段　　議員　　　　　９番　　　大　　塚　　洋　　一　　議員　　　　１０番　　　野　　村　　　　　誠　　議員　　　　１１番　　　坂　　巻　　儀　　一　　議員　　　　１２番　　　石　　原　　修　　治　　議員　　　　１３番　　　菅　　野　　浩　　考　　議員　　　　１４番　　　植　　田　　和　　子　　議員　　　　１５番　　　笠　　原　　久　　恵　　議員　　　　１６番　　　森　　田　　洋　　一　　議員　　　　１７番　　　加　　藤　　啓　　子　　議員　　　　１８番　　　斉　　藤　　真　　理　　議員　　　　１９番　　　阿　　部　　治　　正　　議員　　　　２０番　　　中　　村　　彰　　男　　議員　　　　２１番　　　楠　　山　　栄　　子　　議員　　　　２２番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　２３番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　２４番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　２５番　　　海 老 原　　功　　一　　議員　　　　２６番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　２７番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　２８番　　　青　　野　　　　　直　　議員１　　欠席議員　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　後　　田　　博　　美　　　　　　上 下 水道　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 政策　　　須　　郷　　和　　彦　　　　　　総 務 部長　　　渡　　邊　　雅　　史　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 部長　　　安　　井　　　　　彰　　　　　　市 民 生活　　　伊　　藤　　龍　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健 康 福祉　　　早　　川　　　　　仁　　　　　　子ども家庭　　　秋　　元　　　　　悟　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 済 振興　　　恩　　田　　一　　成　　　　　　環 境 部長　　　田　　中　　佳　　二　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都 市 計画　　　武　　田　　　　　淳　　　　　　都 市 整備　　　石　　野　　升　　吾　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土 木 部長　　　石　　井　　菊　　次　　　　　　会計管理者　　　鹿　　間　　慎　　一　　　　　　選 挙 管理　　　染　　谷　　忠　　美　　　　　　監 査 委員　　　逸　　見　　克　　弘　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 総務　　　菊　　池　　智　　之　　　　　　学 校 教育　　　前　　川　　秀　　幸　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 涯 学習　　　飯　　塚　　修　　司　　　　　　消　防　長　　　北　　野　　浩 一 郎　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部　　　浅　　水　　　　　透　　　　　　秘 書 広報　　　中　　野　　秀　　紀　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マーケティ　　　河　　尻　　和 佳 子　　　　　　情報政策・　　　内　　　　　安　　広　　　　　　ン グ 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改 革 改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工 事 検査　　　中　　西　　辰　　夫　　　　　　総務部次長　　　菊　　池　　義　　博　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　課　　　帖　　佐　　直　　美　　　　　　人 材 育成　　　互　　井　　謙　　治　　　　　　政 策 法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 産 活用　　　石　　川　　博　　一　　　　　　財産活用課　　　井　　上　　雅　　之　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファシリティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネジメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部次長　　　井　　口　　仁　　志　　　　　　財政部次長　　　高　　崎　　輝　　久　　　　　　（兼資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税 制 課長　　　糸　　井　　正　　人　　　　　　税　制　課　　　吉　　野　　教　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債 権 回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税課長　　　大　　竹　　哲　　也　　　　　　市民生活部　　　小　　山　　規　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　防　災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危 機 管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部　　　今　　野　　忠　　光　　　　　　市 民 課長　　　鈴　　木　　宏　　美　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティ　　樋　　口　　洋　　徳　　　　　　防 災 危機　　　大　　津　　真　　規　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　小　　西　　和　　典　　　　　　健康福祉部　　　豊　　田　　武　　彦　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼障害者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 介護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社 会 福祉　　　石　　戸　　敏　　久　　　　　　高　齢　者　　　石　　井　　由 美 子　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児 童 発達　　　長 谷 川　　聖　　二　　　　　　健 康 増進　　　伊　　原　　理　　香　　　　　　支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子　ど　も　　　熊　　井　　　　　彰　　　　　　保 育 課長　　　村　　山　　智　　章　　　　　　家庭部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼子ども　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済振興部　　　渋　　谷　　俊　　之　　　　　　流山本町・　　　井　　戸　　一　　郎　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利 根 運河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 商工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツーリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農 業 振興　　　安　　蒜　　康　　志　　　　　　環境部次長　　　大　　島　　尚　　文　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ク リ ーン　　　伊　　原　　秀　　明　　　　　　都市計画部　　　嶋　　根　　貴　　俊　　　　　　セ ン ター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 宅地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部　　　長　　橋　　祐　　之　　　　　　都市計画課　　　酒　　巻　　祐　　司　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 通 計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 築 住宅　　　伊　　藤　　直　　人　　　　　　都市整備部　　　後　　藤　　隆　　志　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　梶　　　　　隆　　之　　　　　　まちづくり　　　秋　　元　　敏　　男　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 平 井・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鰭ケ崎区画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整 理 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　み ど りの　　　本　　田　　英　　師　　　　　　土木部次長　　　小　　野　　満 寿 夫　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道 路 管理　　　染　　谷　　祐　　治　　　　　　河 川 課長　　　池　　田　　輝　　昭　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 計 課長　　　佐 々 木　　和　　美　　　　　　上下水道局　　　矢　　幡　　哲　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長（兼上下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　秋　　谷　　　　　孝　　　　　　上下水道局　　　浅　　川　　　　　晃　　　　　　経 営 業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選 挙 管理　　　斉　　藤　　昌　　克　　　　　　監 査 委員　　　横　　山　　友　　二　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　秋　　元　　　　　学　　　　　　教育総務部　　　根　　本　　政　　廣　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 施設　　　大　　塚　　昌　　浩　　　　　　学校教育部　　　宮　　本　　信　　一　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指 導 課長　　　西　　村　　　　　淳　　　　　　生涯学習部　　　中　　西　　直　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ス ポ ーツ　　　寺　　門　　宏　　晋　　　　　　公 民 館長　　　鶴　　巻　　浩　　二　　　　　　振 興 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図　書　・　　　小　　栗　　信 一 郎　　　　　　消 防 本部　　　高　　市　　　　　薫　　　　　　博 物 館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 中央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 総務　　　須　　藤　　恭　　成　　　　　　予 防 課長　　　斉　　藤　　一　　浩　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 防災　　　笠　　原　　圭　　史　　　　　　東消防署長　　　鈴　　木　　孝　　男　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南消防署長　　　片　　瀬　　章　　博　　　　　　北消防署長　　　吉　　野　　康　　雄　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　竹　　内　　繁　　教　　　　　　次　　　長　　　玉　　田　　雅　　則　　　　　　次 長 補佐　　　若　　林　　克　　彦　　　　　　主　　　事　　　田　　村　　洋　　介　　　　　　（ 兼 議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　事　　　五 十 嵐　　大　　雅　　　　　　主　　　事　　　後　　藤　　優　　太　　　　　　　　　　　　令和元年流山市議会第４回定例会日程表（第２号）　　　　　　　　　　　令和元年１２月３日午前１０時開議第１　市政に関する一般質問　本日の会議に付した事件　　議事日程表のとおり △午前１０時０１分開会 ○青野直議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告します。　　ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。　　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　これより議事に入ります。　　日程第１、「市政に関する一般質問」を行います。９番大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　皆様、こんにちは。流政会の大塚洋一でございます。　　初めに、議長にお許しをいただきましたので、１カ所通告書の訂正をさせていただきます。要旨の（３）の下から４行目に「環境円卓メンバー」とありますが、「環境円卓」の次に「会議」を入れて、「環境円卓会議メンバー」とさせていただきます。　　次に、今年の台風や豪雨といった異常気象により千葉県でも災害が頻発しましたが、この場をおかりしまして被災された方々へお見舞いを申し上げさせていただきます。　　それでは、ただいまから通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。私は、昨今の異常気象は、産業革命後の経済活動や開発による人的なものと考えております。この産業革命以降右肩上がりに温室効果ガス、以降ＣＯ２とさせていただきます、は増え、温暖化が進んでおり、異常気象が発生し、被害も出ております。現在の我々の生活の仕方では、後世によき環境を残せないとも思います。人間は、他人よりいい暮らしをしたい、少しでも楽をしたいという欲、物欲、権力欲、性欲等で動いていると思います。このままではいけないと考えていても、ＣＯ２には色がついているわけでもなく、実際に把握することが困難で、そのままになっている状況であると思います。温暖化、異常気象、ごみ問題等は、待ったなしの問題であると考えます。　　次に、通告書を読ませていただきます。　　１、地球温暖化防止対策について。　　（１）近年台風や豪雨といった異常気象による災害が頻発している。主な原因は、地球温暖化であると考えられており、自治体としても早急にＣＯ２を削減するための取り組みを強化するべきと考える。そこで、以下３点を問う。　　ア、現在世界各国や日本において「気候非常事態宣言」を行う自治体が増えてきているが、流山市はどのようにＣＯ２を削減する考えか。手続や推進体制はどのようなものか。　　イ、流山市としてエネルギーの地産地消につながる省エネルギー設備の設置に補助を行っていることは、災害時にも有効と考えるが、さらにゼロエネルギーハウスへの補助も加えるとＣＯ２削減に効果があると考えるがどうか。　　ウ、地球温暖化防止を行う市民団体によるイベント、出前講座、学習会、講演会が行われてきたが、流山市はこれらの団体の育成強化に向け、どのような支援をしているのか。　　（２）森林の樹木は、光合成により成長しながら大気中のＣＯ２を取り組み、固化・固定する。しかも、年々樹体に蓄積されていくので、ＣＯ２の吸収源として大変有効である。そこで、流山市は、地球温暖化防止にも健康都市にもつながる「国立公園都市」や既存の建物の柱やはりを残しながら、接ぎ木をするように木や緑を増す工法などの調査研究を行うとよいと考えるがどうか。　　（３）環境教育は、身の回りや地球規模の環境、持続可能な社会について考え、知識や技能を身につけることや他者に対する思いやりの気持ちを育むことができると考える。そこで、小中学校では地球温暖化防止に関してどのような教育に力を入れているのか。地球温暖化防止に関する先進自治体である東近江市では、環境円卓会議メンバーがまちの将来像の絵を描いているが、流山市も将来に向けての地球温暖化防止を達成した将来像の作文や絵を小中学生に書いてもらい、流山市の計画書等に掲載するとよいと考えるがどうか。　　（４）現在大畔の小中学校の建設では木を活用しているが、木は子どもたちの教育環境にもよい影響を与えるとともに、ＣＯ２削減にも効果がある。今後の公共施設の新設、改修に当たっても木の活用を推進すべきと考えるがどうかです。　　それでは、（１）のアから順番に補足説明をさせていただきます。気候非常事態宣言、ＣＥＤとは、国や都市、地方政府などの行政機関が気候変動への危機について非常事態宣言を行うことによって、気候変動への政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を優先的にとるものとされています。平たく言うと、火事だと警報を鳴らすことによって人々の注目を集め、火事イコール気候変動を緩和する政策を積極的に打ち出すことであります。2019年11月15日の千葉日報朝刊において気候の緊急事態宣言として、人類は地球温暖化による気候の緊急事態に直面しており、このままでは経済や社会に破局的な影響が生ずると警告する論文を米オレゴン州立大の研究者がまとめ、趣旨に賛同する153カ国、約１万1,000人の科学者の氏名とともに生態学の専門誌に14日までに発表した。日本からも著名な東京大学名誉教授らが賛同したとあります。この緊急行動を促す声がこの１年に急増した理由は、2016年のパリ協定の発効で気候変動に取り組む体制ができましたが、米国の離脱や政策のおくれがあり、1.5度目標どころか２度目標の達成もおぼつかないこと、極端気象の頻発や生物多様性の急速な減少が起こっていること、青少年による気候ストライキの爆発的拡大、さまざまなＮＧＯや科学者の活動が挙げられるとのことです。　　日本もこの世界の大潮流を感じ取ったのか、2019年５月11日に京都市、５月21日に東京都、６月17日に横浜市が2050年までに正味でゼロカーボンのパリ協定の1.5度目標と整合的な削減目標を公表しています。また、日本における気候非常事態宣言の事例として、長崎県の壱岐市が2019年９月25日に日本で初めて気候非常事態宣言を同市議会で採択しました。鎌倉市も2019年10月４日に日本国内２例目となる気候非常事態宣言を同市議会で採択しています。特に壱岐市の宣言文では、2050年までにＣＯ２排出量を実績的にゼロにすることが打ち出されています。その方策としては、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー、そして４Ｒであるリデュース、リユース、リサイクル、リフューズの推進が挙げられています。具体的に省エネルギーでは、ＳＤＧｓの取り組みの一環として中学生を対象に環境教育を行い、子どもから大人に伝えていく取り組みを行うとのことです。さらに、2019年11月28日の東京新聞朝刊では、東京ガス、ＣＯ２排出実質ゼロへ2050年新目標として、27日に新たな経営計画を発表したそうです。同社によると、日本の大手エネルギー会社でＣＯ２排出の差し引きゼロを打ち出すのは初とのことであります。本日の朝日新聞の朝刊の記事でもＣＯＰ25が昨日の２日にスペインのマドリードで開幕した。国連事務総長は、開幕式典での演説で私たちは危険な地球規模の過熱を抑え込むための岐路に立っている。2050年までにＣＯ２の実質排出ゼロを達成しなければならないと呼びかけたとありました。　　次に、（１）、イの補足説明です。ゼロエネルギーハウスとは、住まいの断熱性、省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーをつくることにより、年間の一次消費エネルギー量、空調、給湯、照明、換気の収支をプラス・マイナス・ゼロにする住宅を指します。　　次に、（１）、ウの補足説明です。第３期地球温暖化対策実行計画の推進体制における市民、市民活動団体、ＮＰＯ、事業者、大学、市などの各主体の協働に関する主な事例について、環境政策課としては市民環境講座と緑のカーテン事業を行っています。また、みどりの課と環境政策課と連携してまちなか森づくりプロジェクト事業、年間500本、トラック協会の寄附、予算はゼロとグリーンウエーブ事業、予算は約80万円がありますが、流山市はこれらの団体の育成強化を行う必要があると考えます。　　次に、（２）の補足説明をさせていただきます。まず、国立公園都市からです。今年の７月22日にロンドンは世界初の国立公園都市、ナショナルパークシティーになると宣言しました。国立公園都市とは、ロンドンをより緑で健康で野性味あふれる空間にするための場所であり、ビジョンであり、ムーブメントのことだそうです。具体的な事例の一つとしてロンドン市長は、2050年までに単位面積当たりの枝や葉が茂っている部分の割合である樹冠率を10％増、市内の50％を緑地にするという目標を掲げています。この国立公園都市という運動は、2013年に地理の先生だったダン・ラバン・エリソン氏が国立公園の考え方を都市にも応用できないかと思いついたのが始まりであるそうです。自分が国立公園の中に住んでいると思えば、もっと積極的にその環境で目で楽しみ、気にかけ、よりよくするためにコミットしたいと思うのでは、そんな思いでエリソン氏がロンドン市に提案したプランに市と３つの関係団体が連携し、国立公園都市という言葉を世界に発信したとのことです。国立公園は法で定められていますが、この国立公園都市は任意に作成された言葉とのことです。具体的にロンドンには国立公園はありませんが、国立という名称を使用しています。現在この運動を牽引しているナショナルパークシティー財団は、国際憲章も作成しました。現在は、グラスゴー市、ニューキャッスル市が既に次の国立公園都市を目指しており、アメリカやオーストラリアの複数都市も関心を持っているとのことです。緑豊かな空間は、人々を心身ともに健康にし、空気をきれいにし、野生動物のすみどころ、子どもたちの遊び場となり、気候変動リスクに立ち向かい、都市にもっと多くの喜びをもたらす、そんなよいこと尽くしの連鎖を生み出すためには人々のマインドセットを変えることが必要とのことです。　　流山市の緑化に関してグリーンチェーンなどの取り組みを行っておりますが、緑被率は区画整理や相続等でなかなか伸びない状況であります。流山市は、「都心から一番近い森のまち」を総合計画に掲げている中、新しい目標等で市民の多くが緑豊かな空間を楽しみ、健康に生活してもらえるため、そしてＣＯ２削減にも効果のあるまだ日本では取り上げられていないこの国立公園都市をいち早く取り上げ、名実ともに森のまちを実現し、流山市に移り住んでこられた若い世代の方々、もともと住んでおられる市民の方に誇りを持ってもらえる取り組みとして調査研究をお願いするものであります。　　次に、接ぎ木するように木や緑を増やす工法についてですが、これは現在某大手建築会社が西新宿の高層ビル街の今後のあり方として取り組み始めている工法です。高層ビルの大規模改修時に、柱やはりといった骨格は既存の鉄骨等を残しながら、外壁材に新しい木質のブロックを接ぎ木して、壁面緑化や屋上緑化、高層ビル街の中をまるで林の中にいるような緑豊かな空間に変えていこうという工法であります。この考えは、まさに私としては流山市においても流山おおたかの森駅周辺等のマンション群にも当てはめると、おおたかの森に近い流山おおたかの森駅周辺も緑豊かな空間にすることができると同時に、ＣＯ２の削減にも効果があると考えましたので、国立公園都市とあわせて今後調査研究をお願いしたいとしています。　　次に、（３）の補足説明です。滋賀県東近江市では、2010年に2030年に向けての計画書の中に住民たちの将来像の絵として、タイトル「ひがしおうみ2030将来像イメージ」を環境円卓会議のメンバーが描いています。Ａ３の絵の中には、働くお母さんを支えて人口を増やす、まちの産業を支えて地域で働く人や地域の人とともに暮らすといったゆとりを増やすため生産性を高め、労働時間を減らすこと、地域のエネルギーを使うことで温室効果ガスの排出量を減らすことなどが将来の理想像としてちりばめられており、とてもすばらしい絵と私は感じました。流山市においても将来のまちを担う小中学生に、例えばタイトルとして2050年ＣＯ２排出量がゼロの状態の「都心から一番近い森のまち」を作文や絵を描いてもらい、それが市の計画書等に掲載されると、その作業にかかわった多くの学生の方々が将来にわたってすばらしい未来を切り開いてくれる人材に育ってくれるのではないかと思いました。　　最後に、（４）の補足説明です。現在進められている大畔地域の小中学校建設では、木を活用した校舎が予定されていますが、他の地域の方々からうらやましい、ぜひ自分たちの地域でも公共施設の改修や新築がある場合には大畔地域と同様に木を活用した施設にしてほしいという声を聞いております。　　以上で補足説明を終わらせていただきます。それでは、答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　おはようございます。私からは、１、地球温暖化防止対策についての（１）についてお答えいたします。　　初めに、アのどのようにＣＯ２を削減する考えか、手順や推進体制はどのようなものかについてお答えいたします。まず、手順についてですが、平成29年３月に第３期地球温暖化対策実行計画を作成しており、重点施策として市民、事業者との協働による省エネルギー生活への転換の推進、再生可能エネルギーの活用、環境負荷の大きい自動車からの転換、廃棄物の発生抑制と資源循環、緑地保全と都市緑化による二酸化炭素排出源対策を推進することとしています。推進体制については、市だけではなく市域の各主体が連携して取り組む必要があることから、市民、市民活動団体、事業者、大学などの各主体の協働により推進することとなっています。　　次に、イの省エネルギー設備の設置補助にゼロエネルギーハウスを加えたらどうかについてお答えいたします。ゼロエネルギーハウスについては、国において70万円の補助金制度があります。また、定置型の蓄電システムを設置する場合は、１キロワットアワー当たり２万円を加算して、最大で90万円の補助をしています。現時点ではこのような国の手厚い補助制度があるため、市としては一番身近な地産地消となる太陽光や蓄電池、エネファーム等の個別の補助事業を進めていきたいと考えていますので、ゼロエネルギーハウスに対する市の補助については考えておりません。　　次に、ウの地球温暖化防止活動を行う市民団体の育成強化に向け、どのような支援をしているのかについてですが、市では市民団体である温暖化防止ながれやまや流山ゴーヤカーテン普及促進協議会などと協働により施策を推進しています。団体には市民環境講座事業、緑のカーテン事業を委託し、情報共有、情報交換を行いながら、いかに市民にとって魅力的で有益な講座となるかを協議しています。具体的には市民環境講座においてインターネットでの受け付けを提案したり、チラシのデザイン、集客の相談などを行い、若い年齢層を初め幅広い市民が参加できるよう支援しています。　　以上です。 ○青野直議長　石野都市整備部長。　　　　　〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長　私からは、（２）国立公園都市や接ぎ木工法の調査研究についてお答えいたします。　　最初に、国立公園都市についてですが、議員御質問のとおり、今年７月、世界有数の緑豊かな都市と言われているイギリスの首都ロンドンが緑豊かな空間が人々の心身を健康にし、環境保全や生物の生息地確保など、都市に多くの機能をもたらすことの意識を高めるため宣言したものです。国立公園都市の考え方は、本市が進めているさまざまな施策とも共通するものがあると考えています。　　次に、議員より提案のありました建物の緑を増やす接ぎ木工法についてですが、本市がグリーンチェーン戦略により進めている緑をつなぐ、増やす取り組みと同じ方向性であると捉えておりますが、都心の高層ビル街区における再整備を主な対象としたものであり、本市に取り入れることは難しいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　私から（３）小中学校における地球温暖化防止に関する環境教育についてお答えします。　　地球温暖化防止等の環境教育については、多くの教科で学習指導要領に位置づけられ、学校では理科や社会科、総合的な学習の時間を中心に、地域や学校の実態に応じて創意工夫を生かした学習が展開されています。市内の小中学校の環境教育における取り組みの事例として、子どもたちが自分の住む地域の自然について調べ、その将来の姿について互いに意見交換をすることで、環境保全に対する意識を高めている学校や企業等による出前授業を活用して、気象予報士をお招きして地球温暖化について理解を深めている学校もあります。また、ＮＰＯ法人の協力のもと自分たちの手でゴーヤを育て、ゴーヤカーテンによる節電効果等を体感しながら、地球温暖化対策についての学びを深めている学校もあります。さらに、児童生徒の委員会活動として、給食の牛乳パック、ペットボトルキャップなどのリサイクル活動が行われており、地球温暖化防止の重要性を知るよい機会となっています。　　また、環境教育の一環として、ごみ減量化促進ポスターコンクールや国土緑化ポスター原画コンクールなど、地球温暖化防止にかかわるポスター制作を行い、出品しています。中学校では、環境問題をテーマに全国中学生人権作文コンクールに出品している生徒もいます。このように本市の子どもたちは、さまざまな授業や体験活動を通して、環境問題についての理解を深めています。　　議員御提案の東近江市で描かれた絵については、地球温暖化防止に対する具体的な目標を持つためにもすばらしい取り組みだと考えます。地球温暖化防止に向けた流山市の計画書等に児童生徒の絵画を用いることなどについては、関係部局と協議し、検討してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　私から（４）今後の公共施設の新築、改修についても木の活用を推進すべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。　　公共建築物等における木材利用促進法が平成22年に制定され、千葉県でもこれに基づき利用促進方針が定められたところです。この方針によれば公共建築物の新設及び改修等に当たっては、木造化及び内装等の木質化に努めることとしています。市としても公共施設の建築に当たっては木造の建築に取り組んでおり、例を挙げますと規模の小さいものでは学童クラブ、第２コミュニティホームや消防団機械器具置き場などがございます。議員御指摘の大畔の学校施設では、内装も木質化するなど木の学校づくりに取り組んでおり、平成30年第２回定例会でも市長から答弁しておりますが、木材はやわらかで温かみのある感触、高い吸湿性などのすぐれた性質を持っており、施設の木質化はＣＯ２削減のみならず豊かな教育環境づくりに効果が期待できるものと捉えています。このほか近年では規模の大きいキッコーマンアリーナにおいて壁材、床材を初めとしてロビーの天井材など内装材で木質系の仕上げ材を採用しております。今後の建築物についても規模や用途、目的などに応じ、木材の活用に取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございました。　　それでは、順番に（１）のアから再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、アの再質問は１点でございます。それでは、再質問を読み上げさせていただきます。第３期地球温暖化対策実行計画の見直しは、５年ごととなっておりますが、この見直しではどのような点に力を入れたらよいと考えますか。また、世界的にも日本でも気候非常事態宣言を行う自治体が増えていることについて流山市ではどう捉えていますか。また、流山市も気候非常事態宣言を行うとよいと考えますが、どうですか。　　それでは、答弁を願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　再質問にお答えいたします。　　御質問のように地球温暖化対策実行計画の見直しは、概ね５年ごとになっていることから、見直しのタイミングにおいて重点施策の評価、総括を行い、今後の方向性などについて検討をしていくことに力を入れていきたいというように考えております。　　また、気候非常事態宣言を行っているのは、全国で１市のみであると認識をしておりますけれども、流山市が地球温暖化対策実行計画に基づき目標を立てて、各施策を実行していますので、現時点において気候非常事態宣言を行う考えはありません。　　以上です。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございます。　　現在の実行計画の見直し５年置きに行う中で、またタイミング、方向性というお話、ありがとうございます。また、今もＣＯＰ25も開かれておりますが、いろんな自治体の動きもあります。　　それで、気候非常事態宣言ですが、今１市というお話あったのですけれども、確かに日本で一番最初に非常事態宣言を行ったのは長崎の壱岐市です。ただ、鎌倉市も２番目にもう非常事態宣言行っております。そういう形で刻々と動いておりますので、また他の動きも把握しながら御検討いただけたらと思います。　　それでは、（１）のアについて１点要望させていただきます。昨今異常気象で被害を受けている人も増えているので、その原因と考えられる地球温暖化防止に関する世界や国の動きも注視して、流山市の第３期地球温暖化対策実行計画の見直しに備えることを要望させていただきます。　　次に、イの再質問、３点ございます。　　まず、１点目です。ゼロエネルギーハウスに関してです。国は補助金を出しています。私もちょっと調べてみました。千葉県では補助金は出ていないのですが、神奈川県では出しています。千葉市でも補助金を出しています。お隣の松戸市でも補助金を出しているという。基本的に併用が可能という事例もございました。　　それでは、（１）のイの１点目の再質問させていただきます。流山市として、ゼロエネルギーハウスの補助が仮にできなくても、より多くの市民に現在の国の補助制度を周知啓発することは、家庭部門での省エネルギーやＣＯ２削減に有効と考えますが、どうでしょうか。御答弁願います。
    ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　再質問にお答えいたします。　　ゼロエネルギーハウスに対する補助は、流山市では補助の対象としておりませんけれども、ゼロエネルギーハウスに対しても省エネをするという意味では十分に効果があるというように考えておりますので、そういった周知をするということはいいことかなというように思っています。　　以上です。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございます。　　効果があるということは今ここでお話しいただきました。ぜひ周知啓発よろしくお願いします。　　それでは、（１）のイ、２点目の再質問をさせていただきます。　　流山市のここ５年間の温暖化防止に関するＣＯ２の削減や緑化についての予算や担当職員数の推移はどのようなものでしょうか。昨今の異常気象の様子や世界の動きから、必要な活動にもっと予算や担当職員を私は増加したほうがよいと考えますが、どうでしょうか。 ○青野直議長　田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　再質問にお答えいたします。　　ここ５年間の地球温暖化防止にかかわる５事業の当初予算については、平成27年度が2,851万円、平成28年度が2,673万1,000円、平成29年度が1,815万2,000円、平成30年度が1,518万6,000円、令和元年度が1,435万3,000円という状況です。予算については、令和２年度についても必要な予算を計上していく予定です。　　人員の増加については、今後の業務を見て、必要に応じ人事担当に要望していくものですが、現時点において直近の要望は行っておりません。　　以上です。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございました。　　５年間、最初2,800万円あったのがだんだん少なくなってしまいまして、1,400万円ほどになっているという。人口も増加しています。世界の状況は、どんどんこのような温暖化防止というものが必要だという状況もありますので、再度いろいろとまた要望等をしていただけたらと思います。　　それでは、１点要望させていただきます。流山市として緊急性を要する地球温暖化対策を行うために、担当職員の増員を図ることを私の要望とさせていただきます。　　引き続きまして、３点目の再質問させていただきます。　　市の担当課の職員の方にもっと地球温暖化防止の研修、うちエコ診断士、省エネエキスパート検定等の資格の取得を推進するとよいと私は考えますが、どのようにお考えでしょうか。御答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　再質問にお答えいたします。　　職員の研修については、各課等に１名配置している環境行動推進員を対象に、環境マネジメントシステムにかかわる研修を実施する際、エネルギーの節減や地球温暖化対策について周知をしています。また、資格の取得については、人材育成課において職員自主研修制度を設けており、５万円を限度に受講料の３分の２の額を助成する内容となっていますので、興味のある職員にはこのような制度を利用して自主的に研修や資格の取得をしていただきたいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございます。　　人材育成課さんのほうで資格取得に関しましても５万円限度、３分の２という形あります。より多くの環境政策に関する方がそれぞれの資格を取っていただくということは、私はすごい戦力になると考えます。　　１点要望させていただきます。積極的に環境政策に関する研修や資格取得を目指すよう、市の職員の方への働きかけを行うことを要望とさせていただきます。　　それでは、（１）、ウの再質問をさせていただきます。２点ございます。　　まず、１点目です。地球環境講座事業や緑のカーテン事業は、何年くらい前から行われ、予算の推移や参加者の推移はどのようなものでしょうか。地球温暖化防止活動の広がりにどのようにつながっていますか。また、その効果をどのように捉えていますか。御答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　再質問にお答えいたします。　　市民環境講座事業は、平成21年度に市民団体、温暖化防止ながれやまに委託を開始しました。当初、予算額はスタートの平成21年度が90万円で、平成27年度以降は83万8,000円となっており、ほぼ一定の金額を計上しております。講座参加者は、近年は小規模の工作教室や施設見学会など３回と大規模の講演会１回の年間４回の講座で、概ね300人から450人程度の市民に参加いただいています。　　また、緑のカーテン事業は、平成24年度から流山ゴーヤカーテン普及促進協議会に業務委託を開始し、委託費用を含む事業の当初予算が平成24年度が101万9,000円、令和元年度が107万8,000円とこちらもほぼ一定の金額を計上しております。実績については、市がゴーヤ苗の配付事業を行っていた平成23年度は41自治会に配付していましたが、委託を開始した平成24年度は83自治会と大幅に増加し、令和元年度は94自治会へ配付しています。　　いずれの事業についても、市民団体との協働により地球温暖化対策について市民の皆さんへ周知する手法として大きな役割を果たしていると考えています。　　以上です。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございます。　　今のお話を聞いていても、少ない人数の中でいろんな事業にかかわっていただいているというのもわかります。　　それでは、（１）のウの２点目の再質問をさせていただきます。　　実際地球温暖化防止活動に市と協働でかかわっている市民団体からどのような支援の要望が上がっていますか。また、これらの市民団体をもっと活性化するにはどのような対策が必要と考えておりますか。答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　再質問にお答えいたします。　　現時点においては、支援の要望はいただいておりませんが、適宜事業を実施するたびに協議、相談を行っています。市民団体については、今後とも協働と連携をしていくことが重要であるというように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございます。　　流山市単体ではなかなか地球温暖化防止というものをなしていくのは大変だという中では、本当にいろんな関係する方との連携というものはとても大事なことだと思います。　　それでは、ここについても１点要望させていただきます。今後も３期地球温暖化対策実行計画の推進体制における市民、市民活動団体、ＮＰＯ、事業者、大学、流山市などの協働に取り組み、流山市は他の主体をしっかりと支援していくことを要望とさせていただきます。　　それでは、（２）に移らせていただきます。（２）につきましての国立公園都市につきましては、本市、流山市の政策とも一致する部分もあるのではということでの調査研究という話、どうもありがとうございます。私も情報をとり次第、この取り組みというものは何とか形になるといいなというのもありますので、頑張ってみたいと思います。　　また、接ぎ木都市に関しまして、確かに今リーフレット中では一部の人しか情報が出ていないという状況もございます。ただ、しっかりとリーフレット読んでみますと、もっと可能性があるなと私は思いますので、さらに私自身も調査研究をしまして、市のほうにお話を持っていかせていただけるとありがたいと思います。そういう意味で、（２）の再質問はございません。　　１点だけ要望させていただきます。地球温暖化防止や健康都市にもつながる国立公園都市や既存の建物の柱やはりを残しながら、接ぎ木するように木や緑を増やす工法などの調査研究を行うことを要望とさせていただきます。　　次に、（３）に移らせていただきます。再質問は２点でございます。　　先ほど御答弁の中で、さまざまな小中学生における地球温暖化防止にかかわる環境教育の事例を取り上げていただきまして、ありがとうございます。そのような中で、特に総合学習の時間の中での地球温暖化防止に関する取り組みの中で、他のまだやっていない学校にもこれは参考になるのではないかなというものがもしよい事例としてちょっと絞った形でございましたら御紹介いただけたらと思います。御答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　環境教育における総合的な学習での事例についてお答えします。総合的な学習の時間は、各学校の実態に応じたさまざまな取り組みを行っております。中でも環境教育に関連して、企業やＮＰＯ法人の出前授業を活用している事例がございます。例えば西深井小学校では、４年生から６年生までの93名を対象に、気象予報士の方から地球温暖化が進んだ未来の気候とその気象予測についてお話をいただきました。子どもたちは、地球を守るために今できることを進んでやりたいと地球温暖化防止の重要性を感じ、考えを深めることができました。また、おおたかの森小学校の５年生は、ＮＰＯさとやまと市野谷の森を一緒に歩く自然体験を通して、学校に隣接する市野谷の森を保全、保護することも地球温暖化防止の一助であることを学びました。　　以上でございます。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございます。　　それでは、（３）の２点目の再質問をさせていただきます。　　先ほどの御答弁の中でも子どもたちが今できることを探すというのは、とてもありがたいと思います。小中学生には未来がありますし、自分たちで今の地球の状況をしっかりと把握しながら、大人になっていただけるというのはとてもすばらしいことと思います。　　それでは、２点目のほうに入りますが、今国の動き、世界的な動きとしても、報道等でも出ていますが、スウェーデンの環境活動家の少女による今年の９月23日の国連気候行動サミットにおいての涙ながらの演説では、大人である私たちを将来世代を守る時間はそう残されていないと叱責し、多くの国の地球温暖化防止活動に影響を及ぼしております。この少女の週１回金曜日に学校を休むという行為は問題があると私は思いますが、一生懸命地球温暖化防止を訴える活動をしていることは、日本の若者にもその点では学んでもらいたいと考えます。　　それでは、再質問させていただきます。　　スウェーデンの環境活動家の少女の地球温暖化防止活動に関し、若者が一生懸命持続可能な社会、地球温暖化防止に取り組むことは、自分たちの将来の地球環境のあり方を常に考え、行動することにつながり、その点においてはすばらしいと考えますが、当局はどのように捉えておりますか。御答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　自分たちの将来の地球環境のあり方を常に考え、行動することについてどう捉えるかということでございますが、児童生徒が将来の自分たちのよりよい地球環境を維持していくために一生懸命に考え、行動することは大切であると考えます。小中学校では、先ほども申し上げたとおり、総合的な学習の時間を中心に変化の激しい社会に対応して、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てております。これからも学んだことを生かし、児童生徒が自主的に課題を持って探求し、自分たちの住むかけがえのない地球を守っていくことのできる人間の育成に努めてまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございます。　　地球温暖化防止に関する環境教育、今後小中学生が大人になってもみんなで助け合って生活するという上でとても役に立つものであると私も考えております。さらに、小中学生への教育のほうよろしくお願いします。　　最後、（４）について再質問を２点させていただきます。　　樹木は、ＣＯ２の固定だけでなく、児童教育や環境学習にも有効であると思いますし、森林保全は災害防止にもつながると思います。　　それでは、再質問させていただきます。公共建築物の建設の際の木造建築の取り組みに対する利用者の声はどのようなものがございますか。御答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　木造建築に関しまして利用者の声というのは、特別にこちらに届いているとか伺っているということは特段ないのでございますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、木質系の素材で仕上げられた内装というのは、やわらかで温かみのある感触というのがございますので、好意的に受けとめられているものと理解しております。　　以上でございます。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございます。　　それでは、（４）の２点目の再質問をさせていただきます。　　流山市におきましても公共施設の木材利用方針を作成するとよいと私は考えますが、どうでしょうか。御答弁願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　先ほどの御答弁でも御説明しましたとおり、県では公共建築物等において木材利用促進法に基づきまして方針が定められております。この方針は、森林資源の循環利用を図りまして、千葉県内の森林の整備を進める内容になっておりますことから、近隣市で策定しているというものはお聞きしておりません。そのため、このことにつきましては今後調査研究していきたいというように思ってございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　大塚洋一議員。　　　　　〔９番大塚洋一議員登壇〕 ◆９番（大塚洋一議員）　御答弁ありがとうございました。　　私もこの市の木材利用方針というものを調べてみました。としますと、この９月の段階でも全国では９割以上の市がもう作成しているということだったのですが、本当に今御答弁あったように東葛近辺は作成している事例がなかったというのもございましたので、私も調査してみたいと思います。　　それでは最後に、今回は地球温暖化防止対策について取り上げさせていただきました。ＣＯ２排出量を2050年までに実質ゼロを、難しいと思いますが、目指し、また私の目標でもある次世代によき環境をつなぐ活動を今後も続けてまいります。　　これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○青野直議長　以上で大塚洋一議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、19番阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　社会民主党の阿部治正です。通告に従って、一般質問をさせていただきます。　　質問事項の１、流山市の債権管理と生活困窮者などへの支援のあり方について。　　（１）税金や保険料、利用料や使用料など債権管理と市民の生活安定や生活困窮者などへの生活支援策との連携を強化して、債権の管理と生活困窮者の生活改善の両方において成果を上げている自治体がある。そこで、流山市における両者の連携について問う。　　ア、流山市における債権の管理や回収など財政部局の業務と健康福祉部、市民生活部、子ども家庭部、教育委員会、環境部、都市計画部、上下水道事業などの業務との連携の現状について。　　補足をします。先月財政部長も御一緒で関西方面の自治体を視察をさせていただきました。滋賀県の野洲市の債権管理の考え方、これをヒントに質問をさせていただいております。記憶や印象が薄まらない間にということで、今回取り上げさせていただいています。野洲市では、債権の管理と市民の生活状態の改善という２つの課題を明確に結びつけて業務に取り組んでいます。というよりも、むしろ生活困窮者への支援が債権管理の根底に据えられるべきという考え方に立っているように見受けられました。野洲市が使っている言葉、ようこそ滞納いただきました、滞納は生活状況のシグナルだという言葉がこの考え方を端的に示していると思います。具体的には市民生活相談課という課を中心にして、そして先ほど言いました健康福祉部ですとか教育委員会ですとかさまざまな課が連携をする。それぞれに固有の債権や市民の生活についての情報を持っている市の各部局、これが相互に緊密に連携して仕事を進めるという仕組みになっているようです。　　以上が生活相談についてなのですけれども、もう一つ肝心の納税の推進の仕事、これについては納税推進課というところが所管課から債権の移管を受けて、その強制徴収や、あるいはその逆に放棄、債権の放棄、その決定を行う、また所管課が行う債権管理業務を支援する、滞納者に納付指導をする、この納付指導は生活再建の支援を踏まえた上での納付指導ということになっているようでした。また、市民生活相談課は、どの債権を放棄するか、そのことを決定するための債権管理審査委員会という組織にも参加して、重要な役割を果たすなどしていました。　　そこで、アの質問ですけれども、野洲市のような仕組みが流山市には存在していないのは了解していますが、では流山市は流山市なりにどのような問題意識に立って仕事をしてきたのか。特に財政部の債権回収対策室と市民生活部や健康福祉部などの各部局における生活相談や生活困窮者対策との連携はどのように行われているかお聞きをしたいと思います。　　続いて、イ、債権管理と市民生活の安定や生活困窮者などへの支援策とが相乗効果を生み出すために必要な今後の課題について。　　野洲市では、生活困窮者が抱える債権のあるものは放棄をする、あるいは過払い請求などを支援するなどの業務が２つの効果をもたらしたと言われています。１つは、回収不能な債権への執着は事務の無駄を生み出しますが、こういうことを避けることができた。他方では、生活困窮者の生活再建に役立つことで税収の増加に寄与した。こういう考え方や仕組みについて流山市はどうお考えになりますか。これをイでお聞きをしたいと思います。　　続いて、（２）です。市民が有している金融業者などに請求可能な過払い金の返還を市として支援し、それを債権の回収や生活困窮者の生活再建の一助とする方策について問う。　　ア、過払い金の請求と返還の支援、滞納金への充当などに流山市もこれまで取り組んではきていますが、その現状と成果はどうか。今後この取り組みを強めていく考えはないか。　　これも若干補足をさせていただきます。過払い金問題が持ち上がった当初、そのころは全体の額は８兆円から10兆円に上るとされていました。2019年時点でもおよそ２兆数千億円から３兆数千億円は残っていると言われています。これがどんなに巨大な規模か、幾つかの産業を参考に見てみるとよくわかると思います。例えば航空産業は2.5兆円産業と言われております。繊維産業が1.9兆円、プラント建設が２兆円、工作機械が2.1兆円、レジャー施設が2.3兆円、出版、雑誌は２兆円産業と言われております。そして、消費者金融業者も、そしてそこに融資する親会社の大銀行も毎年合計で数千億円の過払い金への引当金を積んでいます。つまり残された過払い金のボリュームはまだまだ巨大であり、この問題はまだ全く収束はしていないということだと思います。だからこそ法律事務所のビジネスとしても盛況が続いているわけです。この過払い金の返還を進めることは、流山市の市民相談の課題としても、そして債権の回収の業務においても軽視してはいけない問題だと思うのですが、どうですか。　　大きい１の質問事項については以上です。答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○青野直議長　暫時休憩します。　　　　　午前１１時０５分休憩　　　　　午前１１時０５分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。安井財政部長。　　　　　〔安井財政部長登壇〕 ◎安井彰財政部長　私からは、１、流山市の債権管理と生活困窮者などへの支援のあり方について順を追ってお答えいたします。　　初めに、（１）のア、流山市における債権の管理、回収など財政部局の業務と他部署の業務連携についてお答えします。流山市の債権管理のあり方については、平成27年第３回定例会の野田議員の一般質問に当時の財政部長が御答弁申し上げましたとおり、平成22年４月の債権回収対策室の設置に当たり、公金徴収一元化検討部会においてどの債権を対象に扱うかを慎重に検討いたしました。結果として、流山市が有している金銭債権のうち、税制課において回収のノウハウがある地方税法などの法律の根拠をもって滞納処分ができる自立執行権を有する強制徴収公債権のうち５債権となったものです。具体的には市税のほか国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、公共下水道事業受益者負担金、以上５債権の滞納者のうち高額、多重などの徴収困難事案を対象に名寄せをし、債権の一元化により効果的、効率的な一体徴収を行っています。これにより各債権間での納付相談の重複回収が図られ、業務や滞納者の負担が軽減されたと認識しています。また、こうした取り組みにより平成30年度末の本市の徴収率は、県下54市町村中第２位の98.29％、税外債権の代表格である国民健康保険料も県下第２位の85.84％とともに上位に位置しています。このため今後の庁内体制としては、この高い徴収率を維持、発展させていくためにも現体制が適切であると考えています。　　次に、市民生活部や健康福祉部などの部局への連携については、野洲市のようにワンストップではありませんが、滞納者との納付相談の中で多重債務に陥っている方はコミュニティ課の消費生活センターへ、失業や病気、けがなどにより生活困窮に陥っている方は社会福祉課へ御案内しており、関係部署と連携することにより生活困窮者の生活再建の支援を行っています。　　なお、現段階で各債権所管課からはさらなる一元化の提案などがないことから、各債権所管課において適切に管理、回収が行われているものと認識しています。　　次に、（１）のイ、債権管理と生活再建支援策とが相乗効果を生み出すための課題についてお答えします。野洲市の債権管理の仕組みを踏まえての本市の課題については、そもそも強制徴収公債権は地方税法などの規定により執行停止制度による納付義務の消滅を図っており、適正に管理しています。市営住宅使用料などの非強制徴収公債権等についても、それぞれの法律に基づき適正に管理することが費用対効果を考えると大変重要であり、現在の本市の管理体制は適切であると考えています。野洲市のように債権放棄のために条例を制定する場合、条例の実効性を担保するためには債権管理、回収のための手段や費用、組織体制、人員育成などの面で課題があると捉えています。さらに、債権の放棄に当たっては、負担の公平性と回収に対する信頼性の確保の観点からも慎重に対応すべきと考えています。これらのことから、現在のところ債権管理条例を策定する考えはありません。　　最後に、（２）のア、過払い金返還請求の現状と成果、今後の取り組みについてお答えします。平成18年６月に貸金業法が改正され、平成22年６月には改正貸金業法の完全施行により過払い金の原因となっていたグレーゾーン金利が撤廃され、過去にグレーゾーン金利で払っていた利息は過払い金として返還請求ができるようになりました。　　本市の現状については、平成20年２月に流山市多重債務問題対策庁内連絡会を設置し、平成26年９月からは野洲市を参考にして流山市多重債務支援ネットワークの運用を開始しています。このネットワークにより多重債務者が抱える問題の解決に向けて、コミュニティ課の主導により徴収担当課、福祉担当課、市民相談担当課が連携し、助言及び支援を行っています。具体的には過払い金発生の可能性がある場合や自己破産などの債務整理が必要な場合は、本人の同意のもと弁護士へつなぎ、債務整理を支援しています。また、市民の皆様への周知の一環として、税制課及び保険年金課で管理する滞納者に対しては、催告書に多重債務相談案内のチラシを同封し、相談を促しています。　　なお、過払い金返還請求の成果としては、平成30年度までで７件、599万6,288円の返還金があり、生活再建に必要な費用を除いた167万3,760円を市税等に充当しています。過払い金返還請求は、完済から原則10年間で時効を迎えますが、来年で改正貸金業法の施行から10年になることもあり、近年請求件数は減少傾向にあります。しかしながら、各債権所管課が管理する滞納者の中にも多重債務による過払い金対象者も潜在的に存在することも想定されます。このため今回の野洲市の事例について流山市多重債務問題対策庁内連絡会で情報の共有を図り、各相談窓口での聞き取りの重要性を再認識させるとともに、催告書に多重債務相談案内のチラシを同封するなど、積極的に多重債務者の発見に努めてまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　アとイにわたるのですけれども、現状流山市は債権回収対策室で強制徴収の公債権、これについては取り扱っていると。それ以外のものについては、私債権とか非強制徴収の債権については担当課がやっているという、そういう話だったのですけれども、だからそこは区別して考えてくださいというお話だったのではないかと思います。答弁全体として聞いて、債権回収対策室としても、あるいは各課の原課の対応としても、各課の間の連携においても、あるいは相乗効果を生み出していこうではないかという狙いの点でも、現状はこうなのだということはよくわかったのですけれども、野洲市の例を出してそこを見習うべきということは余り強調はしたくないのですけれども、しかしながら野洲市が実際に生活困窮者の生活再建という点でも成果を上げて、そのことをベースにして債権の回収、市税を増やしていくという点で、少なくない、小さくない成果は上げているということを見ると、やはり流山市も現状でもそこそこやっているのだということで済ますというか、そこにとどまるわけにはいかないのではないかと私は思っています。　　そこで、再質問をさせていただきます。生活困難に陥った市民の助けになると、市の債権の回収にも今以上に成果を上げることができると、このことが野洲市の例に倣って市の仕組みを少し変えれば可能なのではないかと私は考えています。野洲市の取り組み、条例をつくるというところまでいかなくても、もうちょっと各課の連携を強化する、生活困窮者の情報をきちんとキャッチする、そしてそれへの支援を行っていくという仕事を強化していけば、もっと大きな成果が上げられると思うのですけれども、この点でもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。安井財政部長。　　　　　〔安井財政部長登壇〕 ◎安井彰財政部長　再質問にお答えいたします。　　私も総務委員会で委員と御一緒いたしましたので、野洲市の現状については認識しております。野洲市の生活困窮者に対する支援策、特に生活再建に主眼を置き、おせっかいを基本としてワンストップで支援を行うという取り組みは、確かに先進的ですばらしい取り組みだというように考えます。一方、本市の置かれた状況との違いが大きいのも確かでございます。例えば野洲市の人口は、およそ５万1,000人と本市の４分の１程度であるため、本市でそのようなワンストップの組織を立ち上げる場合、規模が大きくなり過ぎるといった懸念があります。また、本市では、それぞれの分野で相談者の悩みに特化した支援を行うことが有益であると考えています。既にそれぞれの分野で必要な体制が整えられていること、さらに野洲市を参考に流山市多重債務支援ネットワークの運用を開始していることなどから、現在の組織体制で大きな課題はないと、このように認識します。私としましては、今回視察した結果を関係各課で共有し、取り入れるべき施策は取り入れることにより、さらに支援を深めることが重要と考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　部長の御答弁では、野洲市と流山市は規模が違うと。流山市で同じようなことをやろうとすれば、人員ももっと大きな規模になる、予算ももっと大きな予算つけなければいけない、そういうお話ですとか、あるいは流山市は既にやるべきことをやっているというお話だったのですけれども、そういうお話出ましたから説明させていただきますけれども、野洲市はどんな体制で行っているかということなのですけれども、生活相談業務についてなのですけれども、職員は正規の職員さんが課長と、あと４名です。それ以外は嘱託３名、臨時職員１名で仕事をされているようです。予算については、合計で3,496万1,000円、そのうち市債の発行で賄っているのが1,185万8,000円、国の負担金とか補助金が2,310万3,000円、この人員と予算で市の労務とか負担を大きく上回る債権の回収、あるいは市民生活の改善とか安定を土台にした継続的な安定した税収増が図れているわけですから、流山市も人員はもっと多くなるのではないかといっても、こういう考え方とか方法に対して決して私消極的になる必要がないのではないか、消極的になってよい理由には先ほど部長がおっしゃった２つの点についてはならないのではないかと思うのですけれども、この点についてもう一度お伺いしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。安井財政部長。　　　　　〔安井財政部長登壇〕 ◎安井彰財政部長　再質問にお答えいたします。　　先ほどお答えいたしましたとおり、野洲市と流山市の人口規模が大きく異なりますので、野洲市と同じような組織ができるかというと、そこには大変大きな課題があるだろうと、このように考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　流山市は、確かに野洲市の４倍弱の人口を抱えているのですけれども、人口が４倍だから、対応に当たる職員も４倍に増やさなければならないということではないと思うのです。そういう意味で単純比較は私はできないのではないか、流山市でも生活困窮者対策、それを基本に据えながら、債権の回収の仕組みをつくる相乗効果を、現に野洲市ではそれが相乗効果が上がっているわけですから、そういうことを追求するということは私大変意味があるのではないかと思っております。しかし、これはこのままやりとりをしていても繰り返しになりそうな気配がしてきていますので、要求にとどめておきたいと思います、最後。　　各課が自己完結した対応をしているだけではなくて、あるいは連携といってもこれまでのような経験主義的なものにとどまっているだけではなくて、市民生活の改善はこのままでは難しいのではないか、大きな期待はできないのではないかと思っております。野洲市など先進市のような各課においての滞納やその背景にある生活困窮などの実態の把握、それを各課連携のもとで情報を共有して、問題解決に当たる仕組みづくり、そしてその仕組みと債権の回収に当たる部署との連携をつくり出していくこと、こういう体制づくりをしていくことを強く要望して、次の（２）の再質問に移らせていただきたいと思います。　　（２）は、これは過払い請求の話なのですけれども、過払い請求については流山市もかつて野洲市に視察に行って、それもヒントにして行ってきたのだと。一定の成果も上がっている、これからも強化していきたいという、そういうお話があったと思います。しかし、その中に市民の同意を得なければいけない、市民の同意を得ることがそんなに簡単ではないという、そういうニュアンスのお話があったと思うのですけれども、過払い請求を行政が支援しますよと言ったときに市民がちゅうちょするその大きな理由は、これは野洲市でも言われておりました。そして、法律家の人の話を聞いても同じなのですけれども、過払い請求についての誤解も市民の間にあるようなのです。どういうことかといいますと、過払い請求をするとブラックリストに載ってしまうのだと、あるいは法律事務所にかなり高額の手数料を取られてしまう、そういう誤解ですとか、あるいは余り過払い請求ということでやり過ぎると、貸金業者、クレジット会社なんかが経営が立ち行かなくなるという、そういう理解もあって消極的になっている人が結構いるのだと、そういう話を聞いています。だとするならば、そういう誤解は積極的に行政の側から解いていく。あるいは、相談に来られた市民の皆さんの気持ちを同意に向けてしっかり導いていくというか、誘導していくという、そういう取り組みも大事なのではないかと思います。野洲市さんの場合には、そういう同意を得るための積極的な働きかけ、何も心配はないのだよという、本人の生活再建にも役立つし、市に納めていない税金もきちんと払えるでしょうという、そういうかなり強い働きかけを行っていらっしゃるようなのですけれども、流山市の場合はどうなのか。これまで余りできていないというのであれば、これからしっかりやっていくとか、そういうことも必要なのではないかと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　それでは、再質問についてお答えいたします。　　ただいまのブラックリストの関係についてでございますけれども、そのような相談については、ブラックリストの掲載が原因で返金請求が少ないということで、ブラックリストに載っているから、そういった返還請求が少ないということについては、そういうような相談を受けていないので、少ないのではないかというように考えております。ただ、完済をしている場合につきましては、引き直し計算の結果、残債が残らない場合についてはブラックリストに載ることがないというように私ども認識しておりますので、そういったことについて相談の内容を精査しながら、対応をしていきたいというように考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　まだまだ生活困窮に陥っていらっしゃる皆さん、多重債務を抱えて悩んでいらっしゃる皆さんの中に過払い金請求ということに対するちゅうちょとか抵抗がある、それが一つの壁になっているのではないかと私は感触として受けとめています。ですから、もう一度言いますけれども、市のほうからそういう不安を、誤解に基づくものもあると思います。そういうものを払拭させてあげるという、そういう働きかけも大事なのではないか、過払い請求にぜひ乗ってきてもらうという、そういうような取り組みを行っていただきたいと思います。この点についても市への強い要望ということで整理をさせていただきたいと思います。　　（１）で取り上げたのは、生活困窮者対策を根底に置いた債権管理、あるいは生活相談ということだったのですけれども、それは安井部長もおっしゃられたように条例つくらなければいけない、債権管理のための新たな条例をつくらなければいけない、あるいは市民生活相談のためのそれをもっともっと強化するためにはやはり条例がないと難しい、そういう問題もあるのではないかと思います。しかし、この過払い金の請求については、これまで流山市が実際にやってきたことですし、部長はさらに強化するとはおっしゃいましたけれども、単にその延長上というのではなくて、最初のほうに言いましたように金融機関は数千億円の引当金を積んでいるのです。つまり支払う用意があるということなのです。そういうことを考えると、ちょっと言葉は適切ではないかもしれませんけれども、宝の山という、そういう見方もできるわけです。それは、生活困窮者の生活の再建にも役立つ、市の税収の増加にも大いに寄与するということで、そういう意味での宝の山ではないかと思いますので、消極的になることなく、今までどおりの単に延長上というのではなくて、さらなる積極的な取り組みを求めたいと思います。これは、要望にとどめさせていただこうと思います。　　大きい質問事項の２に移らせていただきます。台風などの自然災害対策について。　　（１）台風などがもたらす災害に対して避難の呼びかけがなされてきたが、予想される被害のレベルや態様とそれに対応した避難の適切なあり方について問う。　　ア、「土砂災害警戒区域等の周辺にお住まいの方」などへの「水、食料、毛布等を携行して避難してください」、「車での避難は極力お控えください」とのアナウンスと「市内の浸水想定区域にお住まいの方」などへのアナウンスの内容は異なっていたのか。それぞれのアナウンスの内容を市民にどう理解していただこうとしたのか。　　端的に言いますと、市民の中で例えば安心メールの文章の解釈、いろんな多義的な解釈があったということなのです。例えば水、食料、毛布などの携行、車での避難はお控えください、これについては土砂災害警戒区域の近くに住んでいる人たちは、その災害の性格からして自分の住んでいるところの近くの避難所に避難するのだろうと。だから、そういうところについては毛布も持ってきてください、車で来るのは控えてください、これは妥当だよねと。しかし、浸水想定区域ということになりますと、避難先はかなり遠くの避難所に避難しなければいけないかもしれない。だから、自分たちについては、浸水想定区域とされている自分たちについては毛布持ってくるな、あるいは車で来るなというのは、これはないのだよねという、そういう理解が実際にあったのです。これは一例なのですけれども、そういう誤解が生じたのですけれども、実際のところはあの安心メールはどういうことが言いたかったのかということをお聞きしたいのと、もう一つはこういう誤解が生じてしまう、いろいろ注意をして書かれた文章だとは思うのですけれども、結果として誤解が生じてきているわけですけれども、このことについてどう考えるかということです。　　イ、台風や大雨がもたらす可能性のある江戸川の越水や決壊に対する現状の対策はどうか。今後の見直しの方向や内容をどのように考えるか。　　これも説明をさせていただきます。台風15号や19号、21号は、風水害の甚大化という現実をいやが応にも知らしめるものとなったと思います。それを受けて、市民の中にも今までの想定では手に負えないという不安がかなり広がっています。現状の越水、決壊対策、これは江戸川ということでよろしいですけれども、聞かせていただければと思います。　　そして、ウ、内水浸水ハザードマップの改善の検討はなされているのでしょうか。　　これは、先月行いました市内４カ所議会報告会などでも市民の中から内水浸水のハザードマップは、ちょっと言葉悪いですけれども、貧弱だなと、そういう声が聞かれたのですけれども、バージョンアップ、このことについてお考えを持っているかどうか。　　それと、（２）です。台風による暴風がもたらす被害への認識とそれへの対策について問う。　　ア、台風15号がもたらした暴風の結果、千葉県南部地域において倒木や電柱の倒壊の被害が多発した。同様の暴風に見舞われた場合、流山市ではどのような被害を想定しているか。そのことへの対策はどのように考えているか。　　これは、鉄塔や電柱など千葉県の南部のほうでそういう倒壊ということがあったのですけれども、電気事業法に基づく現行の技術基準では、風速40メートル毎秒に耐えられるようにとなってはいるのですけれども、ただよく読んでみると人家が連なっている場所などでは、風速40メートルの２分の１の風圧過重に耐えられればよいとされています。台風15号によって２つの鉄塔、多くの電柱が倒壊したのですけれども、流山市も今後のことを考えると、これは他市の話といって済まされないのではないかと思っています。次の台風では流山市でも被害が出るかもしれません。対策といっても、実際にはこれは国とか電力会社にやってもらうということになるのですけれども、流山市としてやれることがないのかどうかお聞きをしたいと思います。　　そして、イです。台風19号の後、流山市内の各所で家庭用の大型倉庫や建築現場の仮設トイレの倒壊、あるいは建築資材のまちや路上への飛散、傾いた大型看板などが見られました。これらの状況の把握はしているのか。今後の対策をどうするのか。　　これは、言葉で説明してもわかりにくいかと思いますので、パネルを用意させていただきました。ごらんになっていただければと思います。これが建設現場で傾いている、倒れかけている仮設トイレです。　　こちらは、倒れてしまった仮設トイレです。いずれも本当はもっとたくさんあったのですけれども、パネルたくさんつくらなければいけない…… ○青野直議長　阿部議員、ちょっとマイクをずらしていただけますか。 ◆19番（阿部治正議員）　済みません。　　これは、斜め向いているというのではなくて、完全に倒れて、しかもこういうケースがあと幾つかありました。そして、風に吹かれて、道路上を引きずって50センチぐらい走っている、そんな仮設トイレもありました。これは、もし車が走っていれば、人が歩いていれば大変なことになります。それだけではなくて、これはトイレですから、内容物が道路に飛散するとか、あるいは台風ですから、それが風にあおられて飛散するなんていうことがあったら、これは大変なことになると思うのです。そういう意味でもこれは大変な問題ではないかと思っています。　　続いて、これは家庭にもよくあると思うのですけれども、倉庫です。これが倒れている。これも１つではなくて幾つか見受けられました。下の写真は、建築現場なのですけれども、安全第一という旗が２つゲートと一緒に風でもってなぎ倒されているという、これで本当に安全第一なのかという話なのですけれども、そういう例です。　　これも建設現場です。壁材、これは発泡スチロールなのですけれども、実際にコンパネなんかもありました。これがこの現場から随分離れたところの民家の庭ですとか、あるいは路上に散乱しているのです。遠く離れたスーパーマーケットの駐車場なんかにもこれが行っていました。遠く、どれぐらいかといったら150メートルは離れていたと思います。それを近所の住民の皆さんが大人も子どもも出てきて、みんなで散らばって一生懸命集めているのです。そうして、こうやってやっと建設現場に戻したと、そういう写真です。パワーショベルのショベルの部分で上から押さえつけているのですけれども、風が吹いて、だるま落とし状態で中抜きになって、壁材が飛散してしまったという例です。　　これですけれども、これは大型看板、畳１畳とか1.5畳ぐらいある看板については、支える杭が木製ですとこんなふうに抜けて、あと30分も暴風が吹いていたらこの看板は飛んでしまったのではないかというようなことも心配になるのです。このケースも１つではなくて幾つかありました。それ以外にもバスの停留所の、あるいはまたごみステーションの表示板が倒れている。台風が来るから、地域の人たちが事前にわざわざ倒しておいたのかなとも思ったのですけれども、よく見たらプラスチック部分の破片が欠けていたりするので、これは風で倒れたのは間違いないと思っています。　　こういう例が実際には先の台風の中で見られた。私が住んでいる流山市の南部地域少し車で回っただけでこういう光景がたくさん見られたのです。これについては、市としてやはり何か対策を講じる必要があるのではないか。建設業者さんの問題でもあるのですけれども、だからといってそういって済ませておれないそういう深刻な市民生活にも大きな影響のある問題ではないかと思います。この点について答弁をいただければと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　まず最初に、この場をおかりしまして９月から立て続けに到来いたしました台風15号及び台風19号並びに10月25日の大雨により各地で甚大な被害がもたらされました。この場をおかりしまして被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。　　それでは、私からは、２、台風などの自然災害対策についての（１）のア及び（２）のア、イについて順を追ってお答えいたします。最初に、（１）のアのアナウンスの内容を市民にどう理解していただこうとしたのかについてお答えいたします。今回の災害で発信した安心メール等の内容についてですが、その時点でお知らせするべき事柄や避難情報など、切迫する状況など必要に応じて随時案内を変えています。また、安心メールやツイッター、防災行政無線など媒体によりお伝えできる文字数や放送時間に制限があることから適宜案内を調整していることから、災害によって使い分けているものではありません。今後も原則論としての水、食料や毛布の持参や車での避難は極力避けることについては、市民の皆様にホームページや広報紙等により周知をしながら、安心メール等でも必要に応じてお知らせしてまいります。　　次に、（２）のア、台風15号のような暴風に見舞われた場合の被害想定と対策についてお答えいたします。台風15号は、我孫子市観測所で最大瞬間風速は秒速で29.2メートルであり、市内の被害は倒木等46件、倒木による住家全壊が１件、公共施設の雨漏り等を含む一部損壊が42件でした。台風19号では、同観測所で最大瞬間風速は秒速で32.0メートルであり、倒木等72件、公共施設の雨漏り等を含む一部損壊54件でした。また、台風15号では、千葉市中央区で最大瞬間風速は秒速で57.5メートルを観測しましたが、このような暴風についての被害は見積もることができないのが現状です。　　事前の対策としては、大雨や暴風で不安を感じる市民の皆様には早目に安全な避難所に自主避難していただくために、避難所を開設して、適切な避難情報を発信してまいります。また、交通に支障となる倒木などを早期に撤去するため体制を準備しておきます。さらには、長期の停電に備えて災害対策本部や消防、病院、福祉避難所など早期に復旧すべき施設の優先順位をあらかじめ定めて、電力会社と協議し、電源復旧の対策を講じておくなどが挙げられます。　　次に、（２）のイ、市内の各所における家庭用大型倉庫や建設現場の仮設トイレの倒壊等の状況把握についてにお答えいたします。暴風による飛散防止については、市民の皆様に向けては台風の接近前に安心メールやホームページで自宅の周辺の植木鉢などを屋内にしまったり、庭木をロープで固定するなど飛散防止のお願いをしています。また、公共工事の現場については、担当課から各現場に対して飛散防止や養生の点検などの現場管理を事前に指導しており、事後には被害の有無を報告するなど対策をとっています。議員御質問の民間建築工事などの現場管理については、それぞれの現場で安全対策を講じるべきものと考えています。　　なお、市には民間事業での事業者の安全管理を点検する部署がないこと、また市外の事業者が施工する現場もあることから、千葉県の担当課にこれらの趣旨を確認しましたが、公共工事以外は管轄していないということでございました。　　私からは以上でございます。 ○青野直議長　石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　私からは、（１）のイ、ウについてお答えいたします。　　初めに、イ、台風や大雨がもたらす可能性のある江戸川の越水や決壊に対する現状の対策と今後の見直しの方向や内容についてお答えいたします。江戸川の管理者である国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所に現状の対策を確認したところ、利根川・江戸川河川整備計画に基づき堤防のさらなる強化を進めており、その内容は堤防の拡幅及び河道の掘削を実施しているとのことです。市では、江戸川流域の８市２区３町で構成されます江戸川改修促進期成同盟を通じ、計画されている堤防強化対策が確実に実施されるよう国土交通省に要望しているところでございます。　　次に、ウ、内水浸水ハザードマップの改善の検討についてお答えいたします。現在公表されています内水浸水ハザードマップは、平成20年から平成26年の７カ年における市内で確認されました台風や局地的大雨等の降雨により道路冠水や家屋への浸水被害の履歴をもとに作成したものであり、平成27年３月に公表しております。市では、被害軽減への雨水幹線の整備や土地区画整理事業による治水対策の実施により、平成27年度の公表時点を超える被害は現状確認されていないことから、内水浸水ハザードマップの更新予定はありません。また、ハザードマップの表示も適切にされているものと認識しております。　　以上でございます。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　それでは、時間も余り残っていませんので、（１）について１点再質問、２つ要望させていただきます。　　まず、要望から、アについてですけれども、安心メール、これからはそういう多義的な読み方されてしまうような文面ではなくて、日々改良、改善を努めてほしいと思います。　　ウについてですけれども、内水浸水のハザードマップ、平成27年までの結果を反映させるということですけれども、これから新たに想定していなかった浸水が起きた、その場合には速やかにそれを反映させるという、ハザードマップを更新するということをやっていっていただきたいと思います。　　再質問ですけれども、利根川、江戸川の拡幅とか掘削とか、大きな台風が来たときに大丈夫なのかという市民の不安が随分募っているのです。だから、そういう不安を払拭するためにも市としても、国は、国土交通省はこういう取り組みを行っている、市もそれに対して強く要望を上げているという、そういう説明を市民に対して行っていただけるのかどうか。そういう説明をする機会をつくっていただけるのかどうかお聞きをしたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えします。　　国土交通省のほうでもいろいろ工事のほうはやっていただいております。今議場からも見えると思うのですけれども、青色のクレーンが動いているところがまさに今工事をやっている現場でございます。そういったところも含めまして、機会をつくりまして市民の方への国の工事の状況ですとかそういったものは広報していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　阿部治正議員。　　　　　〔19番阿部治正議員登壇〕 ◆19番（阿部治正議員）　それでは、（２）のイについてなのですけれども、市も打つ手なし、県もそれを行える権限とか持っていないみたいだと。ということは、このままの状態が続くという、こういう話になってしまうのですけれども…… ○青野直議長　阿部治正議員に申し上げます。　　発言時間が来ておりますので、直ちにおやめください。　　以上で阿部治正議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、５番野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　野田宏規でございます。それでは、私のほうからも一般質問をとり行いたいというように思います。　　質問事項１、市内各教育施設等における学校環境衛生について伺ってまいります。　　（１）平成30年４月に改正された学校環境衛生基準に関して市内の市立小中学校等はその基準を満たしているのかでございます。　　続きまして、（２）平成30年４月に改正された学校環境衛生基準に関して市内の幼稚園、保育園等はその基準を満たしているのか確認したいと思います。　　そして、３点目、学校保健安全法第５条に定められている各学校の計画に関して、学校保健安全法施行規則の第22条、第23条及び第24条に定められた学校医、学校歯科医及び学校薬剤師等の参与が流山市においては不十分ではないかと思っておりますが、見解を求めたいと思います。　　１つだけ補足をしますけれども、この文章中に出てきた学校保健安全法第５条のほうで定められた計画、学校保健安全法施行規則の第22条、第23条、第24条でそのことが触れられております。この第22条というのは、学校医の職務執行に関することが書いてあります。第23条は、同じように学校歯科医の職務執行、そして第24条になりますと学校薬剤師の職務執行です。この第１号全て同じ文章でございますので、読み上げます。学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与することというように明確に書いております。ただ、市内の学校医、学校歯科医、そして学校薬剤師の方の話聞くと、参与が十分ではないのではないかというような声を私は伺っておりますが、見解を求めたいというように思います。よろしくお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　私から１、市内教育施設等における学校環境衛生についての（１）学校安全衛生基準について、（３）学校医、学校歯科医及び学校薬剤師等の参与についてお答えします。　　初めに、（１）学校安全衛生基準は、学校保健安全法第６条に定められた学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持、その他環境衛生に係る事項について児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準です。その基準は、大きく５つに分けられ、第１に教室等の環境に係る基準、第２に飲料水等の水質及び施設設備に係る基準、第３に学校の清潔、ネズミ、衛生害虫等及び教室等の備品の管理に係る基準、第４に水泳プールに係る基準、第５に日常における環境衛生に係る基準があります。第１から第５までの検査項目は46項目あり、学校職員だけでなく薬剤師、委託業者にも協力をいただき、検査を実施しています。基準を満たしていない項目があれば、学校薬剤師や委託業者から指導及び助言を受け、各学校は直ちに改善いたします。現在各学校は、全項目基準を満たしております。　　次に、（３）学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の参与についてです。各学校は、学校保健安全法第５条に基づき、年度初めにそれぞれ学校保健計画を策定しています。また、学校保健安全法施行規則第22、第23、第24条には学校医等がそれぞれ学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与することと明記されています。学校保健計画は、年度初めに策定するものであり、各学校は前年度末から策定の準備に取りかかります。その際、学校医等の指導及び助言を受けた学校は、小中学校25校中８校及び市立幼稚園１園中１園であり、小中学校17校についてはどの時期からかは不明でありますが、参与されておらず、適切でなかったと考えます。次年度以降全学校が学校医等の指導及び助言を経て、計画が策定されるよう徹底を図ってまいります。今後は、学校保健計画の立案の段階から教育委員会が管理職を通して各学校に周知し、学校医等との連携が十分に図れるようにしてまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　私から１の（２）平成30年４月に改正された学校環境衛生基準に関して市内の幼稚園、保育園等はその基準を満たしているのかについてお答えいたします。　　幼稚園、保育園等のうち幼稚園及び幼保連携型認定こども園については、学校保健安全法第６条第２項の規定により、文部科学省が定める学校環境衛生基準に基づき適切な環境の維持に努めることとなっています。学校環境衛生基準では、教室等の環境に関して具体的な基準値が示されています。公立の幼児教育支援センター附属幼稚園については、学校環境衛生基準が維持されていることを確認するための検査を行っており、基準を満たしています。私立の幼稚園及び認定こども園については、基準を満たしているかについては把握していません。　　次に、保育所については、学校保健安全法が規定する学校に当たらないため、学校環境衛生基準を満たしているかどうかの検査は行っていません。　　以上でございます。 ○青野直議長　暫時休憩します。再開は概ね午後１時15分としたいと思います。　　　　　午後　零時０１分休憩　　　　　午後　１時１５分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　どうもありがとうございました。　　それでは、再質問していきたいというように思いますけれども、順番に（１）のほうから聞いていきたいというように思います。（１）再質問は、まずは２つあります。　　１つ目としては、検査が大体大きく５項目ぐらいあって、その下に10項目とかぶら下がっているという話はいただきましたけれども、各検査は誰が行っているのか。外注等があるというお話ありましたが、差し支えない範囲で、どこの分野は誰に外注しているとか、そういった話を聞きたいと思います。　　２点目として、問題があれば教育委員会が知るような形をとっているような話を聞きましたけれども、教育委員会のほうで問題がなくても問題がない旨をしっかりと把握すべきなのではないかというように思いますけれども、いかがでしょうか。　　２点お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問２点についてお答えします。　　まず、検査項目が誰が実施しているかということでございますが、こちら第５の日常における環境衛生11項目は、各学校とも学校職員が分担して点検を実施しております。換気、温度、明るさとまぶしさ、それから騒音については、担任や養護教諭が点検しております。５の飲料水の水質については、養護教諭が点検しております。６の雑用水の水質は、雑用水を使用するのが１校のみでございます。教頭や養護教諭が点検しております。７の飲料水等の施設整備については、主に教頭や養護教諭が点検しております。８、学校の清潔については全職員で点検しています。９のネズミ、衛生害虫等については、教頭を中心に全職員で点検をしております。10のプール水等については、水泳学習期間のみプール管理者が点検をしております。11の附属施設設備等は、主に教頭やプール管理者が点検をしております。　　それから、検査項目の第１から第５まで、これ全46項目ございます。この項目につきましては、第１の教室等の環境の検査項目については12項目ございますが、そのうち揮発性有機化合物を除く11項目は学校薬剤師が点検を実施し、学校はその都度指導及び助言を受けております。揮発性有機化合物の検査は、有限会社ティ・エヌケミストが検査を実施しています。　　第２の飲料水等の水質及び施設設備の検査項目については６項目ございますが、井戸水を飲料水として使用している学校はないため、井戸水に関する検査は実施しておりません。飲料水、雑用水の水質については江東微生物研究所、飲料水、雑用水の施設整備については大成有楽不動産が検査を実施しております。　　第３の学校の清潔、ネズミ、衛生害虫及び教室の備品の管理検査項目については５項目ございます。大掃除の実施、雨水の排水溝等排水の施設設備、ネズミ、衛生害虫等の４項目を各学校が検査を実施していますが、衛生害虫の駆除に関しましては篠塚造園土木に依頼し、害虫を駆除しております。黒板面の色彩は、学校薬剤師が検査を実施しております。　　第４の水泳プールの検査項目については12項目ございます。そのうち水質の７項目を江東微生物研究所が実施し、循環ろ過装置の処理水については大成有楽不動産が検査を実施しております。施設設備の衛生状態の３項目は、各学校が検査を実施しております。屋内プールのある学校は、学校薬剤師が検査を実施しています。　　第５の日常における環境衛生の検査項目は11項目ございますが、各学校とも学校職員が分担して日常点検を実施しております。　　それから、２つ目の問題がない場合も把握すべきではないかということの御質問でございますが、問題があった場合には今学校で対処できない部分については報告を上げていただいておりますが、ない場合も報告をいただいて、しっかりと確認する必要あると考えますので、今後そのようにしてまいりたいと考えます。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　今まで誰がやるのか、どこが管理なのかということが不明確だったものが今管理をしっかりしてきたというふうな旨をいただきましたので、そこはお願いしたいと思います。　　再質問を２点伺ってまいります。　　１点目として、大きく５項目あって、その中に10項目ずつぐらいあったのは皆さんも今聞いたと思うのですけれども、大分外注先が入り組んでいるのです。これというのは、理由として何があるのか。何でこんなに入り組んで、いろんなところにお願いしているのかということを確認したい、これが１点目の質疑。　　２点目としては、中には学校の中で管理をしている、検査をしているという項目が幾つかあったと思いますけれども、そういったもの、普通何かをやっていて、それの検査をするというと自分自身でやるのではなくて、外部の目であるとか第三者の目というのを入れるのが望まれるような気もするのですが、その辺は大丈夫なのでしょうか。　　以上、２点をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　　業者が入り組んでいる、さまざまな業者が入っているということなのですが、それぞれに業者でも専門的な分野等あると思います。その中で業者を選定しましてお願いしているところでございます。　　２点目の学校の中で第三者の目を入れるべきではないかということではございますが、今お話ししたように業者等も入っております。それから、学校が職員で日常点検をやること、それから学校薬剤師さんとか学校医さんとか、それから学校歯科医さんが入って確認をしていただいているところもございます。それをなかなか複数の目で何回もとしますと、どこまでということもありますけれども、現在のところそういった学校医さん等の、それから外部業者等を入れて点検をしているところでございます。当然毎日やっている職員も引き続き日常の点検しっかりとやってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　まず、この検査ってすごく重要で、専門性も要るし、あとお金の関係なんかもあるので、入り組んでしまっているということがよく確認できました。でも、だからこそ、入り組んでいるからこそ、先ほど答弁いただいたとおり、誰かが管理をしっかりしないと瓦解してしまいますから、よろしくお願いします。　　ただ、１点だけもう一回再質問がございます。学校で日常的に検査をするということ自体はいいことだと思っていて、項目、先ほど説明ありましたけれども、大体５項の大きな項目があって、その第５項目というのが日常における環境衛生、これは名前からわかるとおり、一般的に考えても先生たちがやるべきだなと私も思っていますが、先ほど答弁、聞き間違いかもしれませんが、第５項目以外の分野も先生がやっているような、学校がやっているようなものがあるような聞こえ方がしたのですけれども、第５項目以外は全て外注であるとか専門家にお願いしているという認識でよろしいのでしょうか。１点確認をさせていただきたいと思います。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　当然日常的に教員がやらなければいけない項目、それから業者、専門家でなければできない項目等ありますので、専門家ではないとできない項目については専門家に依頼をして、通常教員でもできる項目については日常点検をさらに引き続き進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　かみ合っていなかったので、もう一度同じことを聞かせていただきます。　　衛生項目というのは、御存じのように明確に数値が示されています。大体大きいくくりでいうと５つのくくりがあって、その下に10個ずつとか細かいどこどこの数値は何以下だと、そういうことが明確に書いてあります。何となく見て回ってきれいとかではないのです。その中で私が聞いたのは、第５項目は確かに日常における環境衛生という分野ですから、日常的には先生であるとか学校の人間が見るべきだと、わかります。私が聞いたのは、そのような中で第５項目以外、第１から第４項目に関してはとっても数値としてもシビアなものが書いてありますけれども、これらの中にも学校の先生等が検査して終わらせてしまっているものがないかということを聞いております。答弁を願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　それはないと認識しております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　また（３）のほうでも関連するようなことを聞いてまいりますので、一旦（１）は締めさせていただいて、（２）のほうを伺ってまいりたいというように思います。幼稚園とか保育所の話です。こちらのほう２点伺わせていただきたいと思います。　　１点目、先ほどの答弁では、保育所はこの環境衛生基準に関しては何もしていないといった趣旨の答弁があったのですが、当然この基準でなくても何かしら別の検査はしている、保育所はしているのかということを確認したい、これが１点目。　　さらに、２点目としては、私立の幼稚園、保育所、確かにこれは私立なのですけれども、この流山市の子どもたちの安心、安全にかかわりますので、これも先ほど前川部長答弁いただいたように同様な形で市のほうである程度は管理すべきだというように私は思いますけれども、答弁を願いたいと思います。　　２点お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　まず、保育所のほうでございますが、保育所につきましては厚生労働省の定める保育所保育指針において施設の温度、湿度、換気、採光、音などの環境を適切な状態に保持するとともに、施設内外の設備及び用具等の衛生管理に努めることといった文言による規定はありますが、環境衛生に係る具体的な基準値は示されていないため、検査は行っておりません。公立保育所５施設においては、保育所保育指針に記載された衛生管理を業務の中で行っております。例えばゼロ歳児、１歳児の午睡、お昼寝の時間には必ず保育室の温度及び湿度を測定し、午睡時の児童の状況とあわせて記録していることやプールを実施する場合には残留塩素濃度を測定し、記録していることなどが挙げられます。　　それから、私立の幼稚園に関することでございますが、私立幼稚園及び認定こども園を指導する所轄庁は千葉県となるため、市のほうでこれを直接把握することは考えてはございません。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　それでは、再質問を１点だけしたいというように思います。　　そもそもこれは学校保健安全法ですので、これが適用されるのは学校です。なので、幼稚園等は法律で言う学校に分類されるので、該当します。それで、今のような話になっているわけなのですけれども、わかりましたと。市立のものであれば市が担当するだろうと。もしくは、関係なくても学校という名のつくものであれば法律が該当するとわかったのですが、保育所、検査をやっていないような旨の答弁が今あったのですけれども、深く調べていないということもあると思いますが、純粋に考えて、確かに幼稚園は法律で言う学校、保育所は関係ない、託児施設に近いことは頭では、法律ではわかりますけれども、どう考えてもどちらの施設もある意味類似しているような側面が強くて、同程度の環境衛生というのは求められることは明白だと思いますけれども、公務員としてそのあたりどういうふうに考えていらっしゃるのか聞きたいというように思います。お願いします。
    ○青野直議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　お子様が暮らす施設でございますので、当然清潔な環境に置かなければいけないということはわかっております。ただ、先ほど申し上げましたけれども、明確なこういう数値基準というのがないもので、検査機関持ってきて検査ができない、数値であらわせないので、そこは日常の業務の中で温度等をはかっているというところで、保育指針にあるようなところを担保している、そういうことでございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　ちょっと意地悪な質問をしてしまったかもしれません。市の管轄から外れるところもありますので、ぜひ議会も、そして行政もできるだけ安心な、清潔な場所づくりというものをともに頑張っていただきたいなというように思っております。　　それでは、（３）のほうに再質問移ってまいります。　　（３）です。衛生計画のほうに参与が今までできていなかったということを私は先ほど指摘させていただいたのですけれども、はっきり言って怠慢だったのではないかなということをどうしても拭えません。その中で、これから厳しく非難というよりはどうしていくか、これからのことを話し合ってまいりたいというように思いますけれども、まず３点聞かせていただきたいと思います。　　これ何でできていなかったのでしょうか。これが１点目です。純粋に法律に書いていることができていなかったわけです。これ何でこうなってしまったのですか。お答えください。　　２点目として、法律で言うところのいつから適切ではなかったの、時期がもしわかれば何年の法改正からできていないとか、もしくは何年度に参与をやめたからできていないとか、わかることがあればいつからなのか聞きたい、これが２点目。　　３点目は、少し毛色の違う質問がありまして、先ほど私は参与をしてくれと言いました。答弁としては、参与させますという話がありました。それの補足の説明の中で、今まで助言をもらっていたというような言い方があったりとか、あとはこれから助言、指導をしていただくように努めるといった趣旨の話がありました。参与、助言、助言と指導、この３つはどういう関係になるのか。意図するところは同じなのか、違うのか、確認したいと思います。　　以上３点、まずお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問３点についてお答えいたします。　　まず最初に、学校医等の指導及び助言を受けた学校は、小中学校25校中、先ほども答弁させていただきましたけれども、８校、それから幼稚園が１園中１園でございました。小中学校17校については、学校医等の指導、助言を受けていないため、参与が不十分だったというところでございます。それで、いつからということなのですが、これはどの時期からかは、申しわけございません、不明です。立案の確認のみ終えていることや計画策定後の確認のみで終えているなど、やはり法に対する認識が不足であったこと、この辺が適切ではなかったと認識しております。　　３点目の御質問の指導、助言、参与の関係でございますが、助言というのはアドバイス、それから指導というのはこのようにしてほしいということで、参与というのはそこにかかわっていくということですので、法に位置づけられているように計画の段階で薬剤師、学校医、学校歯科医がかかわっていく、計画にかかわっていくこと、これをしっかりと今後全学校に周知してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　それでは、２点伺ってまいりたいと思います。　　立案の確認等をしているケースがあったと言っていますけれども、立案の確認等もしていないケースがあるようなことを私は仄聞しておりますが、そういったことも含めてあったのかということが１点目として確認したいというように思います。　　それから、学校薬剤師の方からそういった現状を見ておかしいのではないかというような声が幾つか、計画もそうだし、ほかの器具の話もそうだし、水質の話もそうだし、いろいろ出ていたと思いますけれども、それらというのはきちんと受けとめていたのでしょうか。　　ごめんなさい。３点目がありました。３点目申し上げます。３点目の再質問です。先ほどは25校中８校はやっていたかのような答弁をしておりましたけれども、それはあくまで助言であるとか指導であって、参与という意味においてはある程度まだ不足がある可能性があるということでよろしいのでしょうか。そういった助言、指導以上のことをこれからは求めていくという意味でよろしいのでしょうか。これが３点目。　　済みません。３点でお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　まず、１つ目の立案の確認していない学校ということなのですけれども、こちらしていない学校もございました。　　それから、このことが薬剤師さんのほうから出ていたということは、現段階では確認ができておりません。　　それから、25校中８校の参与につきましては、それがどこまでの参与が十分であったか、不十分であったかというのはなかなか申し上げにくいところがございますので、今後計画の段階でしっかりとした参与ができるよう取り組んでまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　それでは、再質問を今度また２点していきたいと思います。　　１点先に言っておきますけれども、質問です。今までこれ問題はなかったのですか。参与をしていなかったということ自体がまず問題なのですけれども、それは条文とか仕組みの話であって、子どもたちが本当に例えば大変劣悪な環境でプールに行くとか、そういった意味においての大きな問題というのはなかったということでよろしいのでしょうか。確認として１点聞きたいと思います。　　２点目として、私としては、薬剤師会さんのほうからは計画もできていないし、備品も足りないしといういろいろなお話をいただいていますし、それは届けているというように聞いていますけれども、そういったことは特に担当課の方含めて、もしくはここにいらっしゃる部長職以上の方を含めて皆さん聞いたことがないということでよろしいのでしょうか。　　この２点を確認させていただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問２点についてお答えいたします。　　まず、問題はなかったのかということなのですけれども、計画の作成上、今おっしゃられたように参与しなかったこと自体もう問題だと捉えてはおりますが、そのことについてやはり古くからずっと引き継いで、大きく変わる計画ではなかったというところもあります。ただ、法が変わったたびに、例えば教室の室内温度が平成30年ですか、変更になったり、そういったときには見直しを図ったりはしているのですが、結論から申しましてこれについての問題につきましては特に報告は受けてございません。　　それから、薬剤師さんからの要望につきましては、飲料水やプールの水質検査後の助言や指導をしたいというような要望はございました。それから、飲料水やプールの水質検査につきましては、業務委託により検査を実施しているのですが、その検査後は必要に応じて学校が薬剤師に連絡をして、指導や助言をいただいているところでございます。水質管理において重大事故につながる結果は特に出ていなくて、問題はないのですが、今後も学校薬剤師が水質管理に積極的にかかわれるよう学校保健計画の、何度も申しますが、立案の段階から各学校と学校薬剤師との連携、いわゆる参与というところも含めまして十分図れるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　多分今まで学校等における計画というのは、前年度のこちらに法律が変わったからと数字だけ当て込んでやっていたのではないかなというのが何となくわかります。要は回っていなかったのです。計画書書けというように法律で書いているからつくっているけれども、本当の意味でそれをわかる人間が見て、確かにこれが重要だよね、今こういうような学術的な流れあるよねということを考えていないということなのです。何回も同じことを言ってしまって恐縮なのですけれども、答弁のほうではしっかりしていくよというような答弁ありましたので、改めて強くそれがうまくいくことを願います。　　薬剤師会さんというか、学校薬剤師さんのほうから今出た件も含めていろいろな要望、思いというのは伝えられておると思いますので、対応をこれから求めたいと思うし、場合によっては次の一般質問等も含めて取り扱ってまいりたいというように思っております。　　ごめんなさい。でも、強くここで言いたいことが１点ありまして、確かに議場で扱うのはこれが初めてだったりするので、答弁に苦しむかもしれませんが、今回のこの環境衛生が不適切な状態だということに関しては、薬剤師会の皆さんは担当課にも言っているし、私の聞くところによると市長にも言っている、そして私自身も担当課にも言っているし、市長にもこのことは伝えたりもしています。今までいろんなことがありました。私はまだいいのですけれども、薬剤師会の方というのはお仕事があるのに、税金といいながら失礼ながら二束三文にもならないような、そういった形だけの報酬だけしかないのにもかかわらず、流山市の子どもたちの安心のためだけを思って、もっとこうしたほうがいい、こういうのもあるのだよとずっと言っていたのです。それを何で今まで無視し続けてきたのか答弁願いたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　　決して無視し続けたわけではないと思います。そういったところでもそういった要望についての連絡体制、報告体制もう一度見直しまして、その要望があったこと、これが法に位置づけられてやっているものは必ずやらなければいけないものですから、その辺を精査して取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　ちょっと強い言い方してしまいましたけれども、頑張ってほしいなというように思います。　　最後に、もう一点だけ確認なのですけれども、今回の件は議場でここでやれて、すばらしい答弁もいただきましたので、前に進むと思いますが、いずれにしても法律に書いていることができていなかったという事例の一つではあると思うのです。こういったことを組織という意味においてこれから防ぐためには、どのようなことを取り組んでいくのかという話を最後に伺いたいと思います。お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　こういった法に書かれていること、学校教育法を初め学校に関する法律というのは多々ございます。この数多くの法律を我々教育委員会、それから学校管理職、この法令の理解をさらに深めまして、こういった漏れがないようにしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　御答弁ありがとうございました。　　子どもたちの成長だけではなくて、こういったことも本当に大変な業務だと思いますけれども、何かするだけで子どもたちの成長がまた一歩促されていきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　　それでは、このあたりでこの１番の質問というのを締めさせていただきまして、２番のほうに移りたいというように思います。　　質問事項の２、災害時の選挙について伺ってまいります。　　（１）君津市において台風第15号の被害が甚大な状態で令和元年９月22日執行の君津市議会議員選挙を決行したことについて以下のとおり問うでございます。　　これは、一部報道がありまして、どういうことかというと君津市では被災中に選挙を行ったと、何てけしからんまちだというような報道が実際あったのです。私はそれを見て、本当に大変遺憾だという気持ちを持っていました。何でかというと、私は何だかんだいって５年ぐらい議員やっていますので、全国に市議会議員の仲間がいます。千葉県にはたくさんいるし、当然君津市にも１人ではないもっと多くの人間を私は仲間として思っています。彼らから教えてもらっていたのです、事前に。君津市においては、本当に重篤な事態になっていた状態で、こんなの選挙できないと議員全員が直談判したし、選管としてもこんなことはしないほうがいいのではないかという見解を持って、市長が国に赴いています。ただ、国のほうとしては、自治事務だからそこは任せますけれども、やるべきでしょうねという話をされまして、市長のほうで判断した結果として行っていました。本当につらい決断だったのではないかなというように思っております。流山市においても、この災害が多い事態においてはどんなことがあるかわからない。そういうところで、（１）のア、イ、ウと聞いてまいりたいというように思います。　　ア、被災している最中における選挙の執行は疑義のあるものと考えるが、市としての見解はどうか。　　イ、流山市事業継続計画等において被災時に選挙を行うことやその可否を想定できているのか。　　ウ、流山市事業継続計画等において被災時の選挙執行について記載すべきと考えるが、どうかでございます。答弁を願います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　私から２、災害時の選挙についてお答えをいたします。　　初めに、（１）、ア、被災時の選挙の執行について市はどのように考えるのかについてお答えをいたします。市議会議員の任期満了による選挙は、公職選挙法第33条第１項の規定により、任期が終わる前30日以内に行うと定められております。過去阪神・淡路大震災及び東日本大震災のときには国が臨時特例法を制定し、被災自治体の選挙の期日の延期及び議員ないし長の任期を延長する臨時の措置がとられましたが、特例法が制定されない場合は、原則どおり任期前30日以内に行うことになります。選挙は、告示で定められた期日に行うのが原則です。しかし、例外として、公職選挙法第57条に天災その他避けることのできない事故により、すなわち地震ですとか火災、水害の発生など選挙管理機関として避けることができない事故によって投票を行うことができないときに、一旦定められた選挙の期日後に投票を行うことができる繰り延べ投票の規定がございます。これは、投票日当日に投票所を開設できないときや、また投票所を開設することができても投票所への交通が遮断され、選挙人の全部、または一部が投票できない場合が該当いたします。　　今回君津市議会議員一般選挙は、選挙の延長を実施せず、予定どおり執行いたしました。それは、選挙を延期すると次の選挙まで市議会議員の不在期間が生じることになり、市民の皆様の意見を行政に伝えることができず、重要な案件を審議できなくなることにより、市や市民の皆様にとって好ましくない事態を避けることと、今回の台風により甚大な被害が発生しましたが、投票日当日は投票所を開設し、投票を行うことができる状態にあり、繰り延べ投票の事由には該当しないと判断したためと聞いております。君津市選挙管理委員会は、災害復旧の中で千葉県へ応援を要請し、他市町村職員の協力を得ながら、災害への取り組みに支障のないよう職員が一丸となって選挙を執行するという難しい判断をされたものと考えております。　　次に、イ、流山市事業継続計画等において被災時に選挙を行うことは想定できているのかとウ、流山市事業継続計画等において被災時における選挙執行について記載するべきと考えるがについては、関連性がありますので、一括して答弁させていただきます。流山市事業継続計画は、災害時などの非常時において通常の業務を最低限必要なものだけに絞り込み、限られた業務資源の中、災害対応が必要な業務に確実に着手できるよう平常時から戦略的に準備をしておく危機管理の計画です。選挙事務については、常に行われるものではないことから通常業務には含まれず、本計画等に選挙事務について記載することはなじまないものと考えます。　　しかしながら、平常時より災害発生時においても選挙を円滑かつ的確に実施できるよう備えておく危機管理の重要性については認識しております。危機管理については、災害だけでなく管理執行上のトラブル等、さまざまな不測の事態を想定していますが、災害について言えば例えば災害発生により投票所や開票所で停電が発生した場合などを想定しています。ただし、災害への対応は、災害の規模、発生した場所、また天候や時間帯によっても大きく異なります。今後も君津市の事例を初め、さまざまな対応事例について収集を行い、研究をしてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　それでは、再質問を行ってまいりますけれども、（１）のアのところからまず伺ってまいりたいと思います。まず、２問伺います。　　１点目として、答えづらいかもしれませんけれども、例えば君津市と同程度の被災が流山市にあった場合も君津市のように選挙を決行する可能性が高い、そのような形を今は想定しているということでいいのかということを確認したいというのが１点目です。　　２点目として、選挙を行った場合に、被災中だからという理由で選挙自体、私たちが行っている選挙活動に対して制限がかかるとか、そういうことというのはないのでしょうか。　　２点聞きたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。　　今回君津市と同じようなことがあった場合、流山市は同様の対応をとるのかという御質問でございます。その災害への対応につきましては、君津市と流山市と地形的な違いもございます。したがいまして、一概に申し上げることはできないわけですが、まず災害の状況を正確に把握すること、これが重要だと思います。その上で、同様に公職選挙法の規定にのっとって対応していく必要があると考えております。　　続きまして、災害時の選挙活動に制限はあるのかという御質問でございますが、これは制限はございません。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　それでは、ここからまた３点聞きたいと思いますけれども、今御答弁いただきましたが、そうなのです。まず、法律のほうで担保していることとして、投票行動については問題がないということであるから選挙を行っているということになっています。さらに、当然選挙活動自体には制限がかかりませんから、いろいろと大変だろうけれども、選挙活動はできるし、投票もできるからやってねという法律になっている。これはよく理解しておりますが、ただまだ確認していきたいことがあるのですけれども、一応事実はどうあれ法律のよるところによりますと基本的には選挙というのは選挙期間中だけ行われていて、選挙期間中だけ私たちは投票を呼びかけられると。それに対して選挙をする側の人間は、その選挙期間中だけでも話を聞いて、この人は私と考え方近いなとか、そういった理由で選ぶというような形になっているのですけれども、君津市のような場合というのはライフラインが完全に停止しているというところが何千戸もあったわけです。何千人もの人間が電気とまっている、水道とまっている状態において、当たり前のように投票は行けるのでといって投票行けますか。きちんと選挙の話聞きますか。野田君何やるのかなと聞きますか。停電しているのです、家で。御飯ないかもしれないのです。そんなことってできるのですか、何千人の人たちはというふうな思いから３点聞きたいというように思います。　　１点目として、事実として君津市においては現職の市議会議員たちが、これはもちろん法律にかかわらない口約束ですけれども、選挙の自粛というものを約束したそうでございます。そういった事例があったということは認識しているのか、これが１点目の質問。　　２点目としては、こういった自粛というのは本当に必然的に起こると思います。当たり前ですよね。愛する我がまちが本当に甚大な被害を受けている状態で、どうやって選挙していくかとなると、確実にしゃべるボリュームは下がるし、しゃべる量が減るのは目に見えて明白です。そういったことが起こるということは想定できるということで私は思いますが、同感なのかどうか、これが２点目でございます。　　３点目、これは今の私が言った２つに連ねるわけですけれども、こういったことを考えるとこの公職選挙法の規定というのは本当の意味で公正なのか、公平なのかということを私は違うと思うのですけれども、どう思われるかというのを聞きたいと思います。　　以上、３点をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。　　選挙活動を自粛をされていたということにつきましては、報道等で承知しておりました。　　続きまして、その自粛をすることにつきまして理解できるかというような御質問だったと思うのですが、これはやはり候補者自らの御判断になると思いますが、確かに災害復旧の中、被災者の心情に配慮して選挙運動を自粛されるという判断につきましては、理解できる対応ではないかなというように思っております。　　続きまして、今回自粛が発生している中、公職選挙法、平等に選挙が行われていたかどうかという御質問でございますが、選挙運動を含む広義の政治活動を行うということにつきましては、公職選挙法で一定の制限はございますが、これは憲法で保障された表現の自由とされております。災害時におきましても選挙運動の規制はなく、選挙運動をするか、しないかというのは、確かに自粛という事実はあったかもしれないですが、それぞれの形で選挙運動をされていたりとか、候補者の方が御自分の判断でなされたことというように理解しておりますので、平等であるというように考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　大分苦しい私は質問をしているのですが、誠意のある答弁いただいたというようには思っております。ただ、そんな中でもこれは平等だというように言わざるを得ない状況があったわけですけれども、本当にそうなのかなというところを私は思うわけです。政治の不信感に本当につながることだというように思っています。皆様この議場にいる方も何人かは市民だと思うのですけれども、流山市議会選挙が災害真っただ中、適用要件には該当しないけれども、本当に大きな震災であるとか雨であるとか台風ということを受けている最中に、今座っていらっしゃる皆様のおうちが完全にライフラインを断たれている状態においてもし選挙が行われましょう。私が皆さんの目の前で、皆さん生活も苦しいのです、状態で、皆さん、僕に投票してくださいと言って、それって政治的な不信感を持つなと、私だったら絶対持ってしまうなと思うのですけれども、その点どうお考えになりますか。政治的な不信感にはつながる可能性あるなというように思っていらっしゃるかどうか、１点だけ確認したいと思います。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　政治的な不信感につながるかどうかという御質問でございますが、過去においても、日本は災害大国でございますので、西日本ですとか沖縄のほうですと災害が来て、繰り延べという選択をせずに大変な中、選挙を実施をしているという事例も多くございます。選挙権というのは憲法で保障された権利でございますので、やはりその取り扱いについては慎重に判断して、対応していく必要があるというように思っております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　ちょっとやじが飛んでいましたけれども、選挙というものがどういうふうな形で行われるべきかということを考えるのはお仕事のうちだと思いますので、今でもまさに見解に多少のずれはあったとしてもよくいろいろとお考えでいらっしゃることはわかりましたので、ありがたいなというように思っております。　　１点だけ最後に聞きたいのが私これだけすごく強い口調で言ってまいったのですけれども、公職選挙法のそれこそ繰り延べ投票というものがもっと適用というのを広げるべきなのではないかなという考え方持っているのですけれども、そういったことを選挙管理委員会として協議会通して訴えていくという考えはないのでしょうか。それだけ１点聞かせていただきたいと思います。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。　　公職選挙法などの改正事項の要望事項については、全国市区選挙管理委員会連合会において意見を取りまとめ、協議して、国会ですとか総務省に要望しているところでございます。しかしながら、選挙期日延期の要件緩和について全国市区選挙管理委員会連合会を通して法改正を求める動きは、今のところ、また過去においてもないというように聞いております。理由といたしまして、繰り延べ投票が適用された事例がまだ少ないということと、期日の延期に関する議論自体がまだ深まっていないと。したがいまして、要望するまでには至っていないというのが現状だそうでございます。実際に本市で繰り延べ投票の事例が発生し、それにより法の不備が確認されれば、法改正の要望を出すことは可能かもしれませんが、現状では具体的な事例に欠いているため、本市として要望できる状況にはないというように考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　私も一応条例という意味での立法のほうにおりますので、しっかりと声を上げてまいりたいというように思います。どうもありがとうございましたなのですが、今のは（１）のアの話でございまして、今からイ、ウの再質問をまだこのまま続けていきたいと思います。　　イとウに関しては、野田議員が言うような形では記載されていないけれども、しっかりと想定できているよといった趣旨の答弁が先ほどあったというように認識しておりますが、確認をまず２点させていただきたいというように思います。　　１点目として、君津市の事例もそうでしたが、選挙の事務ってすごく人が要るのです。大変な人員が必要になります。そういったところもしっかりと対応策というのはある程度は考えられているのかということが１点目。　　２点目として、付随するのですが、市の職員、選管の人間もそうなのですけれども、例えば投票所にいるべき人間とか投票箱を移動するときの外注今していますよね。であるとか、開票作業とかいろんなところに外部のお願いももともといつもの選挙でもしていると思いますけれども、そういったところの人員の確保というものも問題がないような規定をしていらっしゃるのでしょうか。　　２点だけ確認したいと思います。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。　　選挙を実施するには、議員おっしゃられましたように確かに多くの人員が必要となります。災害によりまして十分な人員が確保できない事態が発生することは十分考えられます。まず、本市で対応可能か検討を行いまして、その上で他の自治体から支援が必要と判断した場合には、千葉県選挙管理委員会に協力の要請をする予定でおります。また、選挙事務委託ですとかいろいろ業者さんにお願いをしておりますけれども、選挙管理委員会は近隣市と情報共有というのをしておりまして、また広域的には県内各自治体とも情報の共有、また協力体制というのができておりますので、そういったところからほかの自治体からも業者さんの情報を提供していただけるというような状況にはあるというように考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　とはいえ、災害時というのは、投票行動がぎりぎり確保はされているから執行されているわけですけれども、本当に選挙やっているのかなとかわからない方とか、やっていると思うけれども、どうしよう、どこに行ったらいいのだろう、いつもどおりなのかなという方もたくさんいらっしゃるということが私は想定するのですけれども、そこで１点だけ確認したいのが移動投票所みたいなものを別の理由で実施しているような場所もあるわけなのですけれども、そういったものを災害だからという理由で何か担保としてできないのか。もしくは、周知の分野においてふだん以上に今災害中、被災しているけれども、選挙やっているのですよというようなことをいつも以上に広報、周知するようなことが必要なのではないかなという気が私はするのですが、そういった策等はあるのでしょうか。これら２点というか、１点というか、確認したいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。　　移動投票所ですとかにつきましては、投票所自体は事前に告知をする必要があって、また有権者の方に事前に周知をしなければいけないということで、また災害復旧が行われている中、新たに人員を配置するというのは非常に難しいのではないかということで、対策としては想定しておりません。　　また、広報につきまして、今回君津市さんでも非常に広報の仕方について苦労されたという情報をいただいておりますので、今後災害時における選挙広報のあり方についても十分研究してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　言わずもがなですけれども、選挙って本当に重要なのです。災害時となると、もともと忙しいのに大変なことになると思いますけれども、そういったことも事前にいろいろと御準備いただけたらいいのかなというように思います。よろしくお願いいたします。　　それでは、２番の質問を終えまして、３番のほうに移ってまいりたいというように思います。　　質問事項の３、市設スポーツ施設の利用について伺ってまいります。　　（１）市設スポーツ施設において予約可能時間と施設閉館時間が一致しているため、スポーツウエアから私服への着がえの必要性を考えると、予約した時間いっぱいまでスポーツ等を行うことができず不満だとの声を仄聞していますけれども、市はこのことをどのように捉えているのか答弁を願いたいと思います。　　以上です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　私から３、市設スポーツ施設の利用についてお答えします。　　市施設のスポーツ施設ということで、キッコーマンアリーナ及びコミュニティプラザについても一括して御答弁申し上げます。キッコーマンアリーナの場合、閉館時間が夜10時で、その15分前から閉館のアナウンスを始め、閉館時間までに後片づけやモップがけまで終えて、利用した部屋から退室していただく運用を行っています。退室後の着がえやトイレの使用は、閉館時間後も可能となっており、最後の利用者が退館後に施設スタッフが施設を施錠し、退館しています。コミュニティプラザも同様の運用を行っており、他の時間帯での利用者の入れかえ時と同じであり、適切な運用だと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございます。　　再質問というか、もう一回聞きたい、きちんと聞きたいのですけれども、私もよくスポーツやって、お世話になっているのですが、各スポーツ施設において。私たちは、閉館時間のぎりぎりの例えば20時なら20時、22時なら22時ぎりぎりの時間までそのスポーツ施設のコート内にいてもいいということでよろしいのでしょうか。もう一回一言だけいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　先ほども御答弁申し上げましたけれども、その施設の後片づけとかモップがけとか、そういったものを全て終わらせて、その利用したお部屋、アリーナでしたらアリーナを出ていただければ、その後のお着がえとか、それからトイレの利用とか、そういったものはその利用時間を過ぎて御利用いただいて、閉館時間を多少過ぎて退館いただくことは問題ないというように思います。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　皆さん、よく聞いておいてください。コートのほうには、片づけ等はあるけれども、ぎりぎりの時間までいいということが今２回聞いてしまったので、２回答弁いただきました。これ何で私がこんなところで言っているかというと、できていないということを私は思っているのです。できていなかった時期が少なくてもあった。何でかというと、私自身が追い出されたことがあるからです。かつ、この話ちょっとあれなのですけれども、通告を持っていったときに市の職員の方で１名ではない、１名以上の方から、何人かの方から野田議員、いい質問だねと、これ私も思っていたと言われていますので、市議会議員とか市の職員が事実として時間よりも前に出ることを促されたことがあるということでございますので、今がどうかというのは、確かに私も今日の今日、昨日の昨日は知りませんからわかりませんけれども、そういう時期は確実にあったことを伝えたいと思います。　　その上で、再質問を３点したいと思うのですけれども、１点目として私今申し上げたとおりの状態であったことは事実ですので、改めて徹底してほしいと思いますが、よろしいでしょうか。これが１点目。　　２点目として、私のような勘違いをしている人は議員にも職員にも市民にもたくさんいます。私もバスケットボールとかバレーとかフットサル、たくさんしますけれども、そのプレーヤー皆さんから言われています。できないのだよねと、プレーできたほうがいいよね、野田君、頑張ってねと言われています。ぜひ改めて私からも周知しますが、周知策を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。これが２点目。　　３点目として、今度は逆に閉館をする側、要は指定管理等を受けている側の立場に立つとすると、何か一つそれはそれで難しいところもあるなと思ったのが閉館が10時ですよだったら、10時ですので、出ていってくださいと言いやすいのですけれども、10時までですよでコートを出た後に、出ていってくださいと言いづらいと思うのです。そういうところというのは一体どういう運用をされているのか。時間的な要は10時までにコートを出る、その後は何時までに会館を出るというのが決まっていない場合は、出ること、出すことを促しづらいのではないかなということも逆に思いますが、その辺はうまく運用できているでしょうか。　　その３点を確認したいと思います。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　まず、野田議員初め以前、現在はそうではないと私は信じておりますけれども、以前そのような対応があったということにつきましては、この場をおかりしましておわびを申し上げます。　　現在は、予約した時間いっぱいまでお部屋を利用していただくことになっておりますけれども、今後も最終時間帯を利用される利用者が来館した際にその旨を周知してまいりたいと思います。　　それから、閉館時間後も着がえとかトイレを済ませて、常識的な時間内でなるべく速やかに退館いただくように現在も促しておりますけれども、今後ともそのような対応を図ってまいります。今後も退館時間の御利用について利用者の皆様に丁寧な接客を心がけるよう指定管理者にも指導をしてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。よろしくお願いします。　　２点だけ再質問したいのですけれども、今まで私の思っていたこととは違っていて、閉館時間ぎりぎりまでいてよかったということで、私が先ほど言ったとおり、閉館時間を過ぎてからのトイレとか着がえとかに対する指導ってしづらいのではないかなと私は思ったのですが、今までもトラブルとかそういった意味での問題はなかったのでしょうか。確認したいのが１点と、２つ目として、同様の話なのですけれども、特に身体的な障害を持っている方というのは、準備とか片づけみたいなものに時間を特に要すると思うのです。コート内のルールのほうについてはいたし方ないと思いますけれども、コートを後にした後、その後の着がえ等にも時間かかってしまいますが、その辺に関しても適切といいますか、十分な時間というのをしっかりと担保いただけているのか、この２点を確認したいと思います。お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　退館についてのトラブルという御質問でしたけれども、現在スポーツ振興課並びに指定管理者を通しましても月間の利用報告とか報告書とか上がっていますけれども、そういったところでもそういったトラブルがあったということは認識しておりません。　　それから、身体障害者、そういった体の不自由な方が退館時間がおくれるということにつきましても、それはもちろん配慮して、そういった方については余裕を持ってゆっくりと御退館いただけるように対応している現状だと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　どうもありがとうございました。　　これから一生懸命頑張ってスポーツやってまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。　　さてそれでは、いい方向に答弁いただきましたので、３つ目の質問は締めまして、４つ目に移ってまいりたいというように思います。　　質問の事項の４、ＭａａＳについて伺ってまいります。　　（１）国土交通省や経済産業省が全ての交通手段をシームレスにつないで、一つのサービスと捉えるＭａａＳという概念について研究を進めていることについて以下のとおり問うでございます。　　ＭａａＳというのは、モビリティー・アズ・ア・サービスという言葉の略でございまして、言いましたけれども、移動自体、それ自体をサービスとして捉え直す概念でございます。民間さんのトヨタとかＪＲとか電通さんなんかは以前から研究しておりますけれども、このところ国土交通省、経済産業省であるとか、各省庁さんのほうでも研究進めておられますので、今回取り扱いたいなというように思ってきました。ＭａａＳって何なのと、どういうことなのと、わかりづらいと思うのですけれども、基本的に移動を売ることになりますので、例えばです。例えばの話なのですが、遠い未来にトヨタは車を売らなくなります。では、何を売るかというと移動を売るのです。そういうようなことになります。どういうことというと、例えばなのですけれども、今までのトヨタさんというのは、井崎市長と。井崎市長、車買ってよ、車、車、買って、買ってと言っていたのです。これが今までのトヨタ。そうではなくなりまして、井崎市長と。これから今あなたは柏駅に行きたいのですか。わかりました。それでは、私どものプリウスをお使いください。さらには、電車のほうの予約も私たちがしておきます。何ですか、井崎市長。週末はお台場に行きたいのですか。わかりました。それでは、このレクサスをお使いください。さらに、クルーザーの予約もしておきます。こういったことをこれから自動車の会社としてはやっていくことになるというふうなことがＭａａＳ、簡単に言えばですけれども、そういったことがＭａａＳという概念になります。基本的には聞いていてわかったとおり民間さんがやるべきサービスの一環なのですけれども、移動の考え方が変わるという意味においては非常に重要でございますので、公的機関においても研究はしたほうがいいのではないかということが私の立場でございます。その上で、アとイのほうで聞いてまいりたいというように思います。　　市当局は、このＭａａＳについて公共団体及び地方公共団体はどのように捉えて研究すべきと考えているのか伺います。　　さらに、イ、本市が策定を目指している地域公共交通網形成計画においてＭａａＳの概念についても記載すべきと考えるが、どうかでございます。　　ちなみに、10月31日に都市建設委員会で大分市のほうに視察に行ってきたのですが、そこのほうで地域公共交通網形成計画もう既に策定しているのですけれども、それに先んじた報告書ということで、こういったＭａａＳという概念を多少研究されて、そういった記載を報告書のほうに載せていたケースもございますので、ぜひ検討いただきたいというように思います。答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長　私から４のＭａａＳについてにお答えいたします。　　まず、（１）のア、ＭａａＳについて研究すべきと考えるについてですが、モビリティー・アズ・ア・サービス、サービスとしての交通の略称であるＭａａＳについては、現状では法的に明確な定義はありませんが、総務省のホームページにおいては電車やバス、飛行機などの複数の交通手段を乗り継いで移動する際、手元のスマートフォン等から検索、予約、支払いを一括して行うことにより、利用者の利便性を大幅に高めたり、移動の効率化により都市部での交通渋滞や環境問題、地方での交通弱者対策などの問題解決に役立てようとするサービスを一例として示しております。本市としては、当該サービスについては流山市内における交通手段に限定したものではなく、全国統一のサービスが提供されるべきものと認識しており、導入におけるシステム的なプラットホームづくりは国が担うものと捉えております。このことから、国が主催する講演会やセミナーへの参加、国からの通知及び業界紙のチェックなどにより、国や業界団体の動向を注視し、研究していきたいと考えています。　　次に、イの公共交通網形成計画においてＭａａＳの概念についても記載すべきと考えるについてですが、地域公共交通網形成計画においてＭａａＳについて具体的な記載を行うかどうかは、来年度計画を策定する中で検討してまいります。同計画では、ＭａａＳに限らず公共交通のサービスの向上について検討する必要があるものと認識しております。　　以上です。 ○青野直議長　野田宏規議員。　　　　　〔５番野田宏規議員登壇〕 ◆５番（野田宏規議員）　ありがとうございました。　　一見、市にとっては関係がないようなものに思えますけれども、時代の大きな流れ、うねりの中で起こっていることでございますので、今部長から答弁いただいたとおり、研究の分野にとどまるかもしれませんが、ぜひ注目いただきたいというように思います。　　それでは、こちらをもちまして私、野田宏規の一般質問を締めます。どうもありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で野田宏規議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、１番渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　皆さん、こんにちは。流政会の渡辺仁二です。　　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　　まず初めに、１、流山本町地区のまちづくりについて問うについてです。　　まずは、補助資料１をごらんください。まちづくりの課題についてですが、既存市街地の再編です。都市計画マスタープランからですが、地域の実情をもとにした都市基盤の整備、既存の市街地は昭和30年から昭和40年代には急速に宅地化が進み、人口や住宅も急増するも、現在は高齢化や住宅の老朽化、道路や公園、排水路など必要な都市基盤の整備を地域の実情を考慮しながら進めることが必要であると考えます。そして、つくばエクスプレス沿線整備エリアとの補完関係のデザインとありますが、商店街は地域の暮らしを支える拠点として、つくばエクスプレス沿線整備で形成される新しい商業拠点とにぎわいや活力を生み出す関係を補完し、デザインすることが必要と考えます。また、既存市街地にある歴史や文化、地域コミュニティなどの資源を有効活用し、個性と活気のある市街地へと再整備することが今必要と考えます。　　続きまして、資料２をごらんください。本町の課題についてですが、連続的な景観形成ができていないのが現状ではないのでしょうか。古い建物、歴史や文化の保存を積極的にエリアで行えば、そのエリアの価値は時がたつにつれて価値が向上する傾向が今の日本にはあります。しかし、流山本町の歴史ある建物は、相続等が発生するたびに取り壊され、その後は住宅となり、ただ単なる住宅地化が進み、エリアの価値が下がるおそれがあります。せっかく流山市で行っている古民家への補助事業で点の整備を行っておりますが、まだまだ不十分と考えます。これからも既存の住民や新たな転入者も巻き込み、地域として点の整備が必要だと考えます。　　それでは、（１）平成24年に新たに流山市景観計画の重点区域に指定されたが、指定されたことによって良好な環境の保全及び誘導がどのように行われてきたか。　　補足しますと、流山市では良質なまちづくりを目指して、平成20年４月から景観計画及び景観条例を施行し、運用をしています。流山市の景観計画の対象区域は、市内全域となっております。そして、景観計画区域のうち区域の特性を踏まえ、重点的に良好な景観の形成を図る必要がある区域を景観計画重点区域と定めており、この流山本町地域も指定をされております。この景観計画は、景観の形成に関する手段や考え方、景観に対する意識を市民、事業者、行政が共有し、ともに醸成していくことを主眼とするもので、地域の合意形成において適宜見直しし、追加、更新していくこととしておりますと流山市役所のホームページに記載されておりますが、最後のほうに記載されている市民、事業者、行政の取り組みについてお答えください。　　続いて、（２）今後取り組むＤＭＯは、観光資源からまちづくりを推進しているが、流山本町の商店が減少している中、商店以外の住民と共通認識を持ってまちづくりを進めていかなければ、ＤＭＯの効果が部分的なものになりかねない。観光の側面だけではなく、流山本町地域の全ての住民を対象として、まちづくりの指針を描くべきではないかです。　　それでは、資料３をごらんください。本町は、商人だけのまちではない。ありたい姿を住民とともに描けないかです。先ほどから出てくるＤＭＯとは、観光物件、自然、食、芸術、芸能、風習、風俗など、当該地域にある環境資源に精通し、地域と協働して観光地域づくりを行う方針、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションのことです。以前の流山本町は、さまざまなお店があり、地域住民の生活を地域の個人商店が支えていた環境がありました。それが大型スーパーの出店や、最近では地域住民の高齢化によって店舗を閉める方も多くなっております。住民からの声を聞き、まちづくり指針をつくり、町並みをありたい姿に誘導していくことで乱開発を防止することは可能なのではないでしょうか。　　続いて、（３）です。市川市では、中山参道らしい景観づくりを具現化するために、国の補助事業である「街なみ環境整備事業」を利用し、修景事業を行っています。流山市でも導入を検討してみてはどうかについてです。　　資料４をごらんください。私もこの間市川市の中山参道の街並みを現地視察に行ってまいりました。ここに載っております建物を全て見てまいりましたが、市川市役所のホームページにビフォー、アフターの修景の写真がありましたので、御紹介させていただきます。以前からある古い建物を落ちついた色を取り入れたり、こちら、右上にあります床屋さんのほうに格子をつけて少し和の感じを取り入れたり、こちらの写真には載せておりませんが、新築のマンションの１階部分を和のテーストを取り入れて、この中山参道の雰囲気を感じられる修景された建物を見てまいりました。このようなファサードを整える、ファサードとは建築物の正面部分のことで、道路から見える正面側だけでも街並みの雰囲気を感じられるようになります。このような修景を地域住民がどのように望んでいるか、その声をあわせて流山市でも取り組みを行ってみてはどうでしょうか。　　続いて、（４）です。流鉄流山駅から江戸川までの市道42008号線は、現在流山駅前から散策される方が多くなっていますが、道路と側溝との段差があり、歩行者にとって歩きにくい形状となっている。流山市として重点地区であり、流山本町のメインストリートでもあるこの市道についてどのような位置づけになっているのかです。　　補足します。本町の活性化において重要と思われるメインストリートについての質問です。こちらの件では、平成29年第４回定例会の一般質問では野村議員から、そして平成30年第４回定例会では大塚議員から一般質問が出ており、その答弁として流山本町ツーリズム環境整備方針にのっとり、道路建設課と流山本町・利根運河ツーリズム推進課と連携をとっていくと答弁をいただきましたが、どのように進んでいるのかお答えください。　　そして、（５）です。市内、市外から流山本町や周辺の神社、仏閣など散策を楽しまれる方が増えてきておりますが、歩道がない道路に電柱が立っており、車が行き交う道路の隅を通行するときに非常に危険な箇所が多々あります。これからも散策する人が増えてくることを考えると、歩行者の安全や台風災害への対策及び歴史的な景観を生かすためにも電柱の地中化を進めるべきではないでしょうか。　　以上、５点について答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から１、流山本町地域のまちづくりについて、（１）から（５）まで順を追ってお答えします。　　まず、（１）良好な環境の保全及び誘導がどのように行われてきたかについてですが、流山本町地域は江戸時代からの面影が残る近藤勇陣屋跡、一茶双樹記念館、杜のアトリエ黎明を初めとする歴史的建造物が点在する街並みと四季折々に見せる江戸川及び今上落の自然的景観資源が生活空間と調和している地域です。このような流山本町への来訪者も年々増加しており、流山本町の景観資源である歴史と江戸川や今上落の美しい自然を将来にわたり保全するとともに、まちのしつらえを誘導していく必要があることから、平成24年10月１日に流山本町区域を流山市景観計画の重点区域として追加いたしました。　　流山本町地域において建築などを行う際は、事業者等において景観計画による景観形成基準に基づき建築物等の形態意匠や配置について街並みに調和するよう高さや形状を工夫していただくとともに、隣接する建物との連続性を図ること、また建築物等の外壁に用いる色彩については、高い彩度である鮮やかな色を避け、周辺と調和した色合いとするよう指導することにより、歴史的な建造物を保全するとともに、本町としての雰囲気と生活空間が調和する街並みの創出を誘導してきました。今後も引き続き流山本町地域の魅力を高めるとともに、良質な景観の形成を図ってまいります。　　次に、（２）まちづくりの指針と（３）の街なみ環境整備事業の導入については、関係がありますので、一括してお答えします。流山本町地域の修景整備については、来年度から国の補助事業であります社会資本整備総合交付金の都市再整備計画事業を活用したまちづくりを検討しています。当該交付金は、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、まちの再生を効果的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図ることを目的としています。当該交付金を活用することで流山本町の歴史的景観を生かした地域の魅力を高める良質な街並み環境が実現するものと考えています。また、整備に際しては、流山本町活性化協議会や地元自治会等からの御意見を伺いながら、地域資源を生かす方向で流山本町のツーリズム環境整備を進めてまいります。　　次に、（４）流山本町地域における市道の位置づけについてお答えします。流山本町地区のまちづくりの中で道路空間を活用したにぎわいの創出や良質な景観づくりは、地域の魅力向上につながるものと認識しています。流山駅前通りは、流山駅前広場から切り絵行灯が集中する旧流山街道につながる通りであり、白みりんと切り絵行灯の夕べでは会場としても活用されています。今後は、次期総合計画に流山本町周辺地区都市再生整備計画を位置づけ、整備計画を検討してまいります。　　最後に、５、流山本町地域における電柱の地中化についてお答えします。流山本町周辺道路の電柱は、大部分が民地内に建柱されており、一部議員御指摘の箇所については路肩部に建柱されているのを確認しています。今後は、流山本町地区のまちづくりの中で地域の特性を生かした道路となるよう歩行者や景観等を考慮して、費用が非常に大きくかかる地中化ではなく、民地内への移設について沿道地権者及び電力会社に協力を求め、安全対策に努めてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　井崎市長、御答弁ありがとうございます。いろいろ前向きに検討していただけるような答弁をいただきました。ありがとうございます。　　それでは、幾つか再質問させていただきます。　　（１）についてですが、今まで取り組みが行われた事例や今後の課題等がありましたら御共有ください。　　続きまして、（２）です。ＤＭＯについてですが、こちらも今まで検討されたこと、また今後ＤＭＯの取り組みが開始されるまでのスケジュール等がありましたらお聞かせください。　　そして、（４）についてです。総合計画に位置づけていくとのことで、本当にありがとうございます。地域活性化には十分寄与するものと考えますが、活性化に向けてはハードのみならずソフトも重要であると思います。活性化や街並みに関連して、今回取り上げました市道42008号線、流山駅前通りが始まる場所に流山電鉄の始発、終点駅でもあります流山駅がございます。市では、流鉄流山線の魅力をＰＲすることにより、観光振興並びに地域活性化を行うなど、本町の活性化を流鉄とともに歩み、積み上げてきた歴史があると思います。現在では、今ちょうど流山線、こちらから市役所を出てもらいまして、流山駅のほうに向かうと、左側に流鉄倉庫を囲うトタン壁に流山市にゆかりの絵巻物が描かれるプロジェクト、ＡＩＲ（アーティスト・イン・レジデンス）といいまして、アーティストが流山市に住んでもらって、短期間、二、三カ月住んでもらって、その間に流山市のいいところとか特徴ある部分を絵にしてもらう本当のアートの企画なのですが、民間主導で行われるようにもなりました。このような取り組みを今後もっと加速させるために、ハード整備とともにソフト事業の活性化、今後加速していくであろう事業の全体コーディネートについてどのように考えているかお聞かせください。　　以上３点、答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　再質問１つ目についてお答えいたします。　　まず、事例としては、一番最初にスタートした万華鏡ギャラリー、長い間使われていなかったというか、閉まっていたお店を活用して、地元の世界的なコンクールで優勝を連続していらっしゃるアーティストの方の作品を中心に万華鏡ギャラリーを開設したというところ、それからその次に補助金の対象でいきますと第１号店が丁字屋さんですけれども、これも長い間閉店をされていて未使用でした。当初は、あいている店舗についてこれをほかの方にお貸しして、活用するということの理解していただくのに時間が大変かかりました。この点について担当職員が１件１件説明をして回り、また清掃などもさせていただいて、スペースを実際につくって、そして理解をしていただいた。こういったことの積み重ねで現在に至っている状況です。　　課題としては、先ほど議員がスライドで紹介していただいたように相続等で古い、古民家というレベルでないものもありますけれども、新しい住宅がこの市街地の中に入ってくるということで、地域の風景が大分変わってきている。それからあと、非常に歴史的な価値のある建物も場合によっては取り壊されてしまうというケースが出てきましたので、次に関係しますけれども、ＤＭＯを組織して、そういったものをできるだけ残し、活用する仕組みとしてつくれないかということで検討してきたところです。　　以上です。 ○青野直議長　恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　私からは、２つ目の再質問と３つ目の再質問のほうについてお答えさせていただきたいと思います。　　まず最初に、ＤＭＯに関する今まで検討してきたこと、またスケジュール等についてということでの御質問だったと思いますが、ＤＭＯに関しましては令和元年７月に千葉銀行と流山市の歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する連携協定を締結し、ＤＭＯの設立に向け調査を開始いたしました。具体的な行動といたしましては、本年10月に市内の観光関連事業者等20名を集めたキックオフミーティングを開催し、ＤＭＯ設立に向けた合意形成の第一歩をスタートしたところでございます。同時にＤＭＯ設立支援業務を千葉銀行に業務委託をし、現在地域の合意形成やＫＰＩ設定、観光戦略の立案、ＤＭＯの形成、設立計画の策定を行っているところでございます。　　あと、今後のスケジュールということでございましたが、12月中旬には第１回目の流山版ＤＭＯ設立準備委員会を実施する予定で考えております。また、当該事業におきましては、国の地方創生推進交付金の活用を予定しておりますので、来年度の交付を目指し、現在国との協議を行っております。なお、令和２年度中にＤＭＯの候補法人の登録を目指し、そして令和３年には日本版ＤＭＯとしての登録を目指す計画で進めていく予定でございます。　　１問目につきましては、以上でございます。　　続きまして、２問目につきましてですが、こちらやはり御質問にもございましたようにハード整備とソフト整備ということで、非常に大事な部分だと思っております。御質問の中にもございましたが、現在流鉄のほうでの協力をいただきながら、民間とのアーティストを招いた壁画の絵画化ということで進んでおりまして、それも一つの民間とそれぞれ市民の人たちが合体した事業だと考えております。特に流鉄におきましては、流山本町における非常に重要な魅力ある観光資源と考えておりますので、やはりこれからもその活用は進めていきたいというように考えております。　　いずれにしましても、行政単独ではなかなかそういうような基本整備はできたとしましても、真のまちづくりや地域の活性化を図ることは難しいというように考えております。官民がそれぞれ果たす役割や官民が連携して観光まちづくりを進めることが必要だというように認識しております。将来的には先ほどお話ししました流山版のＤＭＯなどが主体となり、それぞれ観光まちづくりを実現するために戦略を策定したり、またそれに伴って調整機能も図れるような法人として流山本町をコーディネートできるようなものになっていきたいというように考えております。さらに、流山本町のさらなる活性化のためには、官民、そしてそのような新たなＤＭＯ等の組織も必要かと考えておりますので、今後ともまちの発展のために頑張っていきたいというように考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　私もほかのところで最近、今本町のほうでアートがやっていますので、いろんなところを見に行って、視察を個人的に行っております。結構雑誌とかホームページだとかそういうのでマスコミが取り上げている場所、行ってみると何も盛り上がっていないというところが結構あるのです。これが一番怖いことでありまして、自分たちは盛り上がっているのだけれども、外から見るとあれというのもあると思います。これは、行政と民間、いろいろ協力、タッグをとってもらって、どんどん、どんどん推し進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続いて、（５）についてですが、流山本町については全体計画での電柱の地中化を考えていないという答弁をいただきました。地中化というのはお金もかかるということなので、ほかにやり方を考えていきますというふうな答弁をいただきましたが、しかし地域の特性を生かした道路となるような重要な位置づけであるということの認識も同時にできました。道路の件も積極的に整備検討をするとの答弁もいただきましたので、その過程では電柱が道路脇に立っている箇所の調査もあると思います。新しく開発される駅前とかそういう場所だけではなく、こうした古い流山本町にもこれから先に生まれてくるであろう新しい技術の導入もしっかり検討されることを要望させていただきたいと思います。　　それでは、質問事項２のほうに移りたいと思います。 ○青野直議長　渡辺議員、ちょっとお待ちください。　　暫時休憩します。再開は概ね午後３時30分としたいと思います。　　　　　午後　２時５８分休憩　　　　　午後　３時３０分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　それでは続けさせていただきたいと思います。　　途中であったのですが、ちょうど質問２のほうに移ってしまいましたので、そのまま質問２のほうから進めさせていただきたいと思います。　　質問２です。江戸川河川敷と今上落の諸問題について問うに移ります。　　（１）台風15号及び台風19号による甚大な被害が各地で発生していることから、地域の治水対策を検討していくことは大変重要であると考える。そこで、江戸川河川敷と今上落の治水対策の観点から、以下４点について問います。　　ア、平成29年第４回定例会において全会一致で採択された１級河川今上落に関する陳情書の陳情項目である流山排水機場の排水機能を向上させるための前池の拡大と１級河川今上落の護岸整備について崩壊しないよう早急に整備することについて千葉県とその後の対応と今後の取り組みはどうなっているのかお聞かせください。　　続きまして、イ、今上落出口付近の護岸整備が完了しましたが、工事開始から完了までの千葉県との経緯及び課題についてどのようなものがあったのか御共有願えればと思います。　　そして、ウ、毎年行われてきましためだかの会による今上落の清掃活動について地域住民の高齢化に伴い清掃活動の維持が困難であるとの声が出ているが、流山市として今後の展開はどのように考えているのか。　　こちらについて少し補足いたします。江戸川の隣に流れているのが今上落です。とても小さな川ですが、地域にとっては昔からあるこがわです。今は亡き根本守議員が地域住民とともにめだかの会での活動を通して清掃を行い、以前では年に２回活動してきたと伺ったことがあります。最近では、毎年１回、ゴールデンウイーク時に自治会や消防団、子ども会、そのほか会社等に協力を得て今上落の清掃活動が行われております。　　そして最後に、エです。江戸川堤防の雑草処理について現在年２回の草刈りをしていますが、草が枯れる10月から11月の時期に草刈りが行われていない。防火対策と安全と景観の観点から、この時期に草刈りを行われるよう国、千葉県に働きかけをすべきかと考えるがどうか。　　以上、４点について答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　私から２、江戸川河川敷と今上落の諸問題についての（１）江戸川河川敷と今上落の治水対策についてのアからエについてお答えいたします。　　初めに、ア、１級河川今上落に関する陳情書の陳情項目の千葉県とのその後の対応と今後の取り組みについてお答えいたします。１級河川今上落は、千葉県管理の河川であり、市としても重要な河川と認識しております。このことから、当該河川の管理者である千葉県東葛飾土木事務所に対し、毎年実施されております連絡調整会議において重ねて陳情内容を強く要望しております。しかし、河道改修は、今上落での浸水被害が発生していないことから実施されていない状況でございます。また、河川堤防の安全を確保し、被害が発生しないよう平成29年の陳情以降、千葉県と流山市は合同で危険箇所を確認する合同巡視を出水期と非出水期に各１回によります年２回実施しております。今後も引き続き千葉県に治水対策を強く要望してまいります。　　次に、イ、今上落出口付近の護岸整備の経緯及び課題についてお答えいたします。当該箇所の護岸整備の経緯は、河川のり面への変形が現地にて確認され、隣接地への影響が懸念されたことから、千葉県が緊急的に部分補修を行ったものであり、今上落全域の護岸改修を目的に行ったものではありません。当該工事の期間といたしましては、平成30年９月14日から平成31年３月12日で実施され、工事概要はのり面補修にあわせ河口に向かって左岸の堤防天端が狭く、雑草が繁茂し、歩行者の通行に支障があったことから、管理用道路の拡幅もあわせて舗装工事も実施されました。今後の予定を確認いたしましたところ、千葉県では新たな護岸改修の予定はないとのことでございました。　　次に、ウ、めだかの会による今上落の清掃活動についての市の考え方についてお答えいたします。めだかの会は、今上落をシジミや魚とりのできる昔ながらのきれいな川に戻すことを目的に、先ほど議員も御紹介していましたけれども、年に１回から２回の清掃活動を実施するボランティアグループでありまして、今年の４月に第18回目の清掃活動が実施されました。市としては、この活動に対し引き続き国、県と同様に参加協力という形でかかわっていきたいと考えております。　　最後に、エ、江戸川堤防の雑草処理の時期について国、千葉県への働きかけについてお答えいたします。江戸川堤防の草刈りは、現在年２回で、例年５月と８月に実施されております。また、例年江戸川河川敷にて実施される花火大会の開催に影響する箇所については、花火大会日程に合わせ草刈りが実施されております。江戸川堤防の草刈りの目的は、目視による堤防点検であり、河川に対して影響のある出水期前の５月と台風時期前の８月に行われております。江戸川河川事務所に実施時期の変更について確認したところ、国土交通省が管理する河川の草刈りは、堤防点検を目的に全国的に同一時期に行われているため、実施時期の変更は難しいとの回答をいただいております。　　以上でございます。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　先ほど出口付近の護岸工事は緊急の部分工事ということで、千葉県からは護岸の改修工事等の予定はないというお答えをいただきましたが、平成29年の陳情書には護岸改修の要望が入っておりますので、ぜひその辺は今後も続けていっていただきたいと思います。　　それと、千葉県と流山市で年の２回の点検が行われて、今まで崩壊可能な場所の発見はなかったとのこと、また毎年連絡調整会議が行われているとのことですが、答弁から伺うと今まで河川の氾濫が起こっていないので、整備の緊急性がない、何か起こらなければ対応ができない、整備対象にならないということなのですが、今回台風19号のときには富士見橋の橋桁、本当にすぐ下まで、あと少しのところまで水が上がってきました。そして、地域の住民の方も心配して、川を見に来て写真も撮り、私も見に行きましたが、いろんな方から心配の声をいただきました。連絡調整会議以外に千葉県のほうに要望する方法はないのでしょうか。お聞かせください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えいたします。　　連絡調整会議で定期的に要望しているというほかに、台風ですとか増水時でございます。先ほど議員もおっしゃったように水位がかなり上がっているときもあるというようなところでございますけれども、現場の状況写真を撮りまして、また雑草が河川の流れを阻害している場合等々もございます。そこにつきましては、実際現場での写真を撮って、東葛土木事務所のほうへ直接情報提供して、整備の必要性につきまして強く要望している状況でございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　台風時の増水のときに写真を撮るというふうな話をいただきましたが、私もすぐ歩いて２分で行けますので、ぜひそのときにはいっぱい写真撮りますので、提出いたしますので、よろしくお願いいたします。　　それと、再質問なのですが、雑草が流れを阻害しているというものが今答弁でございました。この雑草に関しては、例えば５月ぐらいにはもう雑草が生えてきて、７月、８月、９月と常に雑草が生えてきている、伸びるのですけれども、その都度もし地域住民から雑草を処理してほしいとかそういうことの声があったら、それは対応していただけるのかどうかお答えいただければと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えいたします。　　部分的な草刈り等々につきましては、なかなか厳しいところがあるかと思いますけれども、千葉県なり、国土交通省のほうに対応していただくように要望のほうはしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕
    ◆１番（渡辺仁二議員）　済みません。答弁いただいたのですが、確認なのですけれども、今の答えであると市としてはもう本当に要望するだけで、対応は全くできないという答えでよろしいでしょうか。確認です。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長、自席でどうぞ。　　　　　〔石井土木部長自席にて〕 ◎石井菊次土木部長　管理自体が市の持ち物ではございませんので、関係する管理者のほうへ要望してまいりたいと思います。　　以上です。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　答弁ありがとうございます。管理が違うので、その辺まではできないということで、答弁ありがとうございます。　　災害が起こってから考えるのではなくて、災害被害が起こらない予防のためにも今後も積極的に要望していっていただきたいと思います。　　そして、出口付近の工事ですが、地域住民からは護岸整備との認識が大変多く、このまま上流も整備が進むのではないかという期待の声も多くいただいております。これからも今上落の整備が行われるよう千葉県に働きかけをお願いしたいと思います。　　続きまして、ウです。今年は４月29日に江戸川に沿って南北に流れる今上落、通称こがわの先ほどもいただきましたシジミや魚がすめるような川に戻そうと地域ボランティアグループめだかの会が清掃活動に汗を流しました。私も参加しておりました。この日は、地元加岸自治会の有志や子ども会の親子連れ、それと地元大杉神社の関係者、消防団、関係事業者などおよそ今年も80人ぐらいが参加をしていただきました。今年は、諸事情により今上落の中に入って、川底のごみを撤去するということは行われなかったのですが、昨年は行われたのですけれども、来年はぜひ行えるように御協力をいただきたいと思います。　　最近では子ども会の人数も増えておりまして、楽しみながら自分たちの住む地域にこがわがある、そして触れ合える少ない機会となっております。地域資源でもある今上落を今以上にきれいな環境を整えていくためにも引き続き支援のほうをお願いしたいと思います。　　最後に、エについてです。目視による堤防点検のためと国で決まっているため、ほかの時期に草刈りを実施することが難しいと答弁をいただきました。この江戸川は、市民にも愛され、朝夕の散歩で利用する人が本当に増えております。また、最近ではブームではなく趣味として定着された自転車のサイクリングロードとして、多くのサイクリストがこの江戸川を利用しております。そして、階段付近や少しカーブしているところなど、伸び切った草が視界を遮り、接触事故を起こすといったことがたびたびあると聞いております。また、流山本町区域の景観計画重点区域の中の江戸川の緑の土手景観保全ゾーンにも指定されていることから、安全と景観との２つの面からこのような改善はできないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えいたします。　　まずは、景観をおろそかにするわけではないのですが、安全を第一に考えまして、スポット的な草刈り等々を国土交通省、またはサイクリングロードは千葉県の東葛土木で管理しておりますので、そちらに情報提供いたしまして、実施を要望していきたいと、草刈りの要望をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　御答弁ありがとうございます。　　現に今階段上ったときに本当に左右が伸び切った草があって、自転車が見えない状態なのです。それで、子どももそうですし、お年を召した方も江戸川を歩こうと思ったときに自転車と接触するという方が地元でも何回も聞いております。本当に大きな事故が起きる前に安全対策として、階段だけでもぜひ流山市で御検討いただけないかなと思うのですが、その件についてはどうでしょうか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えします。　　我々の、直営と言いますけれども、我々職員のほうでできる作業であれば対応していきたいと考えております。 ○青野直議長　渡辺仁二議員。　　　　　〔１番渡辺仁二議員登壇〕 ◆１番（渡辺仁二議員）　ありがとうございます。　　本当に職員の方、少人数で対応していただくという、大変心苦しいのですが、市民の安全のことを考えると必要だと思いますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。そして、千葉県と国のほうにも強く要望していただきたいと思います。これも最後に私からの要望とさせていただきます。　　今の流山市は、新しい場所をつくることは本当に必要だと思います。ですが、古くからある場所、環境を守り続けることも流山市の責務であると感じております。　　これで私、渡辺仁二の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で渡辺仁二議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、16番森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　皆様、こんにちは。それでは、通告に従いまして、私、森田洋一の一般質問を始めさせていただきます。　　今回私の公約の中にあります攻める、即実行、節約する、この中で即実行の内容を中心に質問させていただきます。　　１、令和２年度予算編成方針について問う。　　（１）令和２年度の予算は、次期総合計画の最初の年度として非常に重要な位置づけである。令和４年度までの３年間の実施計画において新規の小中学校建設を初め、大規模事業の計画が想定される。このような中で、以下の点について問う。　　まず、アの質問、予算の示達には毎年財源が厳しい予算編成の旨記述がある。令和２年度においては、特に財源の確保に向け難しい課題が指摘されると考えるが、どうか。　　毎年の予算編成方針では、限られた財源の中で最大限の効果、人口の増加と行政サービスの増大により知恵を絞ったやりくりが必要など、これまで財政状況が楽観視できる年は一度もなかった、そう記憶します。次の予算編成に当たっては、想定外の厳しい状況が発生する最大級の厳しさ、こういった中での財源確保が必要になると思いますが、基本的な考え方をお伺いし、次のイの質問に移ります。　　消費増税の影響として、歳入の部分では地方消費税交付金の増収の見積もりや法人市民税の一部国税化の影響などを評価していくとともに、歳出の部分では幼児教育・保育の無償化など、行政のサービス充実分や支払い消費税の増といった歳入歳出を通じての収支状況を極力把握してから予算編成に臨むべきと考えるがどうか。　　スカンジナビア諸国、北欧諸国のような高負担・高福祉社会の実現というのは、政治への信頼、これがまず第一歩、大前提、そして必須条件であり、高負担というよりもむしろ一時的に国にお金を預けるのだ、そして将来自分のもとに返ってくる、自分に戻ってくる、そういった発想が根底にあることをまず指摘させていただきます。ここでは、消費増税による本市の財政面への影響を確認させていただきたいと思います。　　続いて、ウの質問です。市債の発行については、近年市債残高が総予算を上回らないように、こういうルールが確立されていると思います。そうなりますと、予算規模だけを増やして、市債の発行を増額する、こういったことが懸念されると思います。そういった懸念材料はないのかお聞きします。　　続いて、エの質問です。市債を発行すれば当然後年度返済、後になって返す、こういうことが生じると思います。後年度返済するためには、担税力のある市民、すなわち税金を支払うことができる市民が住みよいまちと実感していることが前提条件となると思います。したがいまして、現在の新興住宅地が将来ゴーストタウン化しないで良質な住環境を維持していくためには、数十年にわたって今の子どもたちが担税力、すなわち税金を支払うことができる市民として住み続けられる、そういう価値のあるまち、そして自ら選択できる、そんなまちづくりを目指すべきと考えるが、どうかお聞きします。　　ウとエについて若干補足してまいります。以前は、市債の発行額が返済額を上回らない予算編成、このルールが定着、徹底されていたと思います。数年前ルールが変更されました。市債の発行額が返済額をある程度上回っても、それは必要な措置として認められるようになっています。その根拠、将来実際に公共サービスを利用する人、そして現在税金を負担する人、その公平性を確保するため、公平性の確保、そのように説明があったと思います。このことは、ある意味次の世代にツケを回す、時には身に覚えのない苛酷な義務を強いる、そういったことにつながってしまう可能性があると思います。例えば昔テレビドラマの舞台となったようなドラマ放映時は最先端、人気上昇中、人気急上昇、こういった地域が現在はゴーストタウンのようになり、廃虚に近い状態、こういったこともあると思います。これは、ツケを回された次の世代の人たちがついの住みかとしてそのまちを選択しなかったその結果と言えると思います。そうならないためには自分が育ったまちに永住しよう、そのように選択、決断できるまちづくりが必要となります。基本的な考え方を確認したいと思います。　　以上で１回目の質問を終了します。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から１、令和２年度予算編成方針について問うの（１）のアからエについてお答えします。　　初めに、ア、財源の確保についてお答えします。現在本市では、年少人口の増加に対応するため子育て、教育環境等の整備が喫緊の課題となっており、保育、学童施設等の充実や小中学校の建設が必要となっています。令和２年度の予算編成では、令和４年度までの実施計画期間３年間を見据えた予算編成が求められており、この３年間は小中学校の建設などの大規模事業が予定され、大変厳しい予算編成になるものと見込まれています。こうしたことから、予算編成方針において政策的経費については補助対象事業となるよう部局長自らが国や県に直接足を運ぶなど、積極的に働きかけ、財源確保に努めることとの方針のもと、現在予算編成を進めているところであります。今後も現在策定中の総合計画の基本理念を念頭に施策を展開し、財源確保に努めてまいります。　　次に、イ、消費増税の影響についてお答えします。歳入では、年末に国や県から示される情報に基づき、地方消費税交付金を算出するとともに、令和２年度から実施される地方法人課税における新たな偏在是正措置により生まれる財源について国の予算編成過程で必要な検討を行い、その全額を地方のために活用するとされていることから、国の動向には十分に注視し、予算編成を行ってまいります。歳出においても御指摘の幼児教育・保育の無償化にかかわる内容を初め、消費税増税に関する支払い部分においてもそれぞれ見積もり、予算編成を行っており、消費税の影響については可能な限り見込んだ予算となるよう今後も予算編成作業を進めてまいります。　　次に、ウ、市債の発行についてお答えします。御指摘のとおり、平成23年度予算から私の予算編成上の方針として、地方債残高がその年度の予算規模を超えないとの方針のもと財政運営を行っています。なお、健全財政維持条例においても、将来において市民が負担することの妥当性、地方債にかかわる償還金が将来の財政運営に与える影響については、市債を発行する場合の留意点として規定されており、その内容にのっとった財政運営を行っていることから、議員御指摘のように市債の発行を増額するために予算編成を増やすということはありません。　　次に、エ、自ら選択するまちづくりを目指すべきについてお答えします。本市は、共働き子育て世代をメインターゲットとした住民誘致を進めたことにより、30代及び年少人口を中心に人口が増加しています。しかしながら、現在策定中の次期総合計画における将来人口推計によると、令和９年をピークに人口減少に転ずると推計されていることから、かねてから申し上げているとおり、人口が減りにくいまちづくりが不可欠であると考えます。そのためには市内の方からは住み続けたいまち、市外の方からは住んでみたいまちと思っていただけるよう住み続ける価値の高いまちを目指す必要があります。　　今議会で御審議いただく次期総合計画の基本理念の一つに市民が誇りと喜びを持てるまちづくりを掲げており、今の流山市にいる子どもたちが住み続ける、あるいは将来一旦就職や転勤などで市外に出ても、再び本市を選んでいただくためにシビックプライドの醸成を図ることが重要と考えます。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、詳細はまた予算審議のときに行うとして、次の質問に移らせていただきます。　　２番目、消費増税の本市への影響について問う。　　（１）今年の10月から消費税率は８％から10％へ引き上げされております。増税については、社会保障の財源には必要、購買意欲の低下による景気悪化が懸念される、軽減税率の対象品目は果たして適正なのか、低所得者いじめの税制である、大企業の内部留保の拡大につながるなど、さまざまな議論があると思います。また、企業の努力によって販売価格を抑制する、タイムセールを実施するなどして消費者の購買意欲を維持しようとする店舗もありますし、単純に販売価格に消費税率を上乗せするだけの店舗や税率引き上げ分を何らかのサービスで還元する店舗などもあり、一般的な市場動向は幾つかに分かれてきたと思います。人口減少時代において従来同様の財政政策、金融緩和措置ではどうしても限界があり、消費者目線での購買行動を重要視するとともに、購買意欲を喚起して、景気低迷を防ぐといった議論もあります。このような中、本市への影響と対応策について以下の点についてお伺いしてまいります。　　もう少し補足させていただきます。マクロ経済学を初めとした消費者物価指数、景気動向など、これ数字でプラス・マイナスと言われても一般の消費者には本当に自分にどこに関係があるのか、どこにどういう影響があるのか、いま一つ実感というのが湧かないと思います。それよりも日ごろ購入している食品の値段が上がった、クリームパンが小さくなって、しかも中のクリームの量が減った、こういうことのほうがむしろ身近だと思います。　　消費増税後この数カ月間、私は一人の消費者の立場に立って、町なかにあるいろいろな店舗で買い物をして、レシートをとっておき、店舗の動向を分析してみました。これは、物すごく細かくて、あり得ないほど地道な作業でありました。一部構造人類学のアプローチも使わせていただきました。その結果、企業努力で価格を抑制するケース、従来から税込み価格で販売して値上げはしないケース、単純に価格に10％の消費税を上乗せするケースがあり、一定の傾向は見えてきたと思います。当然10％、税別で10％消費税を支払う、取られるならば買いたくないものがたくさん出てくる。購買意欲と価格上昇は関連、連動すると実感しました。結論。消費税率は低いほうが購買意欲が上がる。これが私が出した結論であります。　　それでは、市内経済への影響という論点で各論に入りたいと思います。　　まず、アの質問です。キャッシュレス決済などそもそも内容がわかりにくい制度が多い。市内事業者で導入自体が面倒なため、これだけが原因とは言えないものの、この機会に店舗を閉店したところもあります。商工会議所加入、未加入を問わず、市内事業者の実態を把握して支援策を検討していくべきと考えるがどうか。　　最近やたらポイント還元、ペイペイ、スマホ決済、何か意味不明な概念が出てきます。消費者としては、わざわざこれらを勉強してお金を払って買い物するよりも、あえて買わないほうを選択する人も多いと思います。当然私もその一人であります。また、面倒な仕組みを取り入れない、あえて面倒な仕組みは取り入れない、そういう事業者も出てきて当たり前と思います。事業者の動向把握についてお伺いします。ただ、商工会議所未加入のところは、現状の実態把握難しい側面あると思いますので、今できることは何か、そういった観点での答弁でよろしいかと思います。　　続いて、イの質問になります。消費者目線に立った場合、これまで同様の購買意欲がある、節約やポイントをためることに力点を置く、購買意欲が低下して消費税を支払ってまで余計なものは買う必要ない、さまざまな消費行動見られると思います。こうした消費行動についても市は極力把握すべきと考えるが、どうか。　　大量生産、大量消費の時代から私たちの日常生活では無駄な発明品やまがいもの、こういったものに満ちあふれているとよく言われています。ただ、今の時代、多様性の世の中ですので、何が無駄か、何がまがいものか、これは人によって価値観異なると思います。共通して言えることは、日用品の出費は極力安くして、余計なものは買わない、こうした消費行動に出る人が多いことだと思います。消費者動向の把握についてお伺いします。　　続いて、ウの質問です。現在市が推進している空き店舗対策を初め、市内経済活性化の施策については消費増税がブレーキにならないよう引き続き推進すべきと考えるがどうか。　　国の政策、施策が仮に間違った方向に進んだとしても、このことが地方経済の足を引っ張る、これは決してあってはならないことだと思います。地方経済を牽引する仕掛けづくり、これは継続していく必要があると思いますが、その重要性再度確認したいと思います。　　続いて、エの質問です。観光の側面に入ります。観光の側面では、ウオーキング、自然観察など直接市内での消費を目的としないものもあります。また、逆に飲食や物品の購入を目的とした市内消費に直結するものもあります。こうしたものを分けて、分類して今後分析を行い、市内経済が停滞しない施策につなげるべきと考えるがどうか。　　増税への影響として、一般的には消費者の財布のひもがかたくなることが一番に挙げられると思います。そうなりますと、せっかく本市へ訪れても、お金をなるべく使わないようにして済ませる。せっかく来ても何も買わないで帰ってしまう、こうしたことが大変心配であります。観光への影響を確認させていただき、ここで１回目の質問を終了いたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　私から２、消費増税の本市への影響についての（１）、アからエについてお答えします。　　まず、アのキャッシュレス決済ポイント還元制度の市内事業者の実態把握と支援策についてお答えします。キャッシュレス決済ポイント還元制度の市内登録店舗数の状況ですが、第３回定例会でお答えさせていただいた172店舗から11月21日現在で495店舗と増加し、平成30年の流山市統計書の全事業所数591店舗を全体とすると、約84％が登録店舗となった状況です。一方、小売店の中には昔からのなじみのお客様は現金がほとんどなので、キャッシュレス決済を導入するつもりはない、これまでどおり現金で商売をしていくという声も一部あることも認識をしています。　　次に、事業者の支援策ですが、これまでキャッシュレスポイント還元事業の登録について商工会議所の会合に出向いてのＰＲや「広報ながれやま」10月１日号で事業者向けに周知してまいりました。また、商工会議所においても消費税増税前から今年度11月まで消費税全般にわたる説明会や個別相談会など14回開催しているところです。引き続き商工会議所と連携し、個別相談などのＰＲに努めてまいります。　　次に、イ、消費増税に伴う消費行動についての把握についてお答えします。市では、現在消費者からの消費行動についての把握は行っておりませんが、消費者と直接接しているプレミアムつき商品券取り扱い店62店舗に対し、売り上げなど消費増税の影響について聞き取りを行ったところ、売り上げの影響について大きく影響した店舗は８店舗で12.9％、多少影響したが18店舗で29.0％、売り上げは変わらないが36店舗で58.1％など、消費増税後約２カ月経過した時点での事業者の声を確認しているところです。　　大きく影響したと答えた店舗のうち、飲食店ではランチ客数は変わらないが、ディナー客が減少した、衣料品店２店舗では売り上げが減少したなどの声がありました。多少影響したと答えた店舗では、10月は増税前の駆け込み需要からの反動減の影響があったが、11月には売り上げは回復基調にあるとの声がありました。また、売り上げは変わらないと答えた店舗は、スーパーやホームセンターなど生活用品を扱う店舗からの声を確認しています。　　次に、ウの経済活性化施策の推進についてお答えします。本市の経済活性化施策の推進については、現在空き店舗補助金や創業者の支援、事業者の経営基盤の拡大や経営安定に向けた資金融資、事業者の誘致展開、就労希望者への適切な就労支援などの商工振興事業を通して経済の振興に努めているところです。特に本市は人口が増加していることから、ビジネスチャンスは広がってはいますが、消費増税は事業者にとっても影響はあると考えていることから、消費増税によって景気のブレーキとならないよう市としてはこれまで続けてきた経済活性化のための各種事業を進めるとともに、地域経済と密着している商工会議所等と連携し、引き続き事業者のさらなる発展に向けた支援をしてまいります。　　次に、エの市内経済の停滞しないための観光施策についてお答えします。観光の面では、本市が推し進めるツーリズム施策は、地域経済の発展のためには欠かすことができない重要なものと考えております。御質問にあったようにウオーキングや自然観察など、直接消費に直結しないものと飲食店等の消費に直結するものと両方があることは認識しております。このようなことから、直接消費につながらないウオーキングや自然観察などに対しても消費につなげられるよう回遊コースの設定や魅力ある店舗の紹介、観光パンフレットの配布など、経済的な効果を引き出せるよう意識しながら業務を進めているところです。特に観光分野では、まち歩きや散策、イベント参加など非日常の体験を通して楽しむことであるため、飲食やお土産品の購入など消費行動につなげやすいことから、今後も各種ツーリズム施策を通して経済的な効果につなげるよう取り組んでまいります。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、２回目の質問１点だけです。　　今答弁にありました売り上げが変わらない、ただ大企業の場合は売り上げを上げて、一時的に利益を減らすこともできても、中小企業ってなかなか難しい部分あると思います。あと、自分の目で見たり、肌で感じる、そういった部分も大事だと思います。市内の事業者、消費者の動向をこうやってより実態的に把握すること大事だと思います。　　その次に、空き店舗、創業支援、ツーリズム、こういった施策に増税後の景気低迷、なるべく悪影響が出ない方策、これも大切だと思います。このような点について留意事項をもう一度再度確認させていただければと思います。　　以上、１点だけ、２回目の質問になります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。　　　　　〔恩田経済振興部長登壇〕 ◎恩田一成経済振興部長　再質問にお答えします。　　少しでも消費増税後の影響を少なくするためには、まず１つは国の進めるプレミアムつき商品券事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業など市としての役割をしっかり実施していくこと、もう一つは日ごろから取り組んでいるさまざまな商工振興事業、またツーリズム施策を地道に進めていくことが大切だと考えており、今後も各事業を着実に進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　それでは、次の３番目の質問に移らせていただきます。　　交通施策の基本的な要望事項の整理について問うであります。　　（１）交通施策を考えていく場合、まずは地域住民、利用者の視点が重要であり、特に現在交通機関を利用している人たちの要望事項を洗い出して整理していくことが優先順位の高い課題として挙げられる。そこで、以下の点について問う。　　まず、アの質問です。現在運行されている市内の鉄道、バスの利用形態を考えた場合、都内を初めとした首都圏への通勤、通学として鉄道を使って、最寄りの駅まではバスを利用していくといった通勤や通学としての側面、市内在住者が公共施設の利用、通院、こちらは病院へ行くこと、病院へ行く、買い物などバスを使って市内を移動していく市内移動手段としての側面、さらには市外から観光に訪れるには鉄道を利用し、市内の観光移動にはバスを使う、このような観光目的利用としての側面があると思うがどうか。　　この質問は、交通には多様な側面があることについての確認になります。　　続いて、イの質問、都内へ通勤する人たちの不満の要因として、電車が混雑するほかに混雑回避への対策ができていない、乗りかえの接続が悪い、こうしたことが挙げられると思います。市内を移動する人たちの指摘としては、バスの乗りかえ時間が長い、目的地に直接行けない、バスと鉄道を双方利用しなければならない、その結果移動に時間がかかってしまう、このようなこと挙げられると思います。市としては、利用者からの指摘事項、改善要望、こうしたものを整理した上で鉄道の事業者、バスの事業者、今要望を出しているとは思います。しかし、近年人口増加によって、利用者の要望はさらに多岐な内容となっています。今後担当部局の果たす役割というのは、利用者と事業者をつないでいく、利用者と事業者をつなぐパイプ役、調整役、パイプ役や調整役としてさらに重要になると考えるがどうかお伺いします。　　続いて、ウの質問です。特に高齢者の場合、要望を出してから実現に至るまで長い時間を要すると、健康状態の悪化、転居など生活基盤が大きく変化して、今さら遅いよといった事態が懸念される。こういったことも当局は把握すべきと考えるが、どうかお伺いします。　　バス路線については、市内全域で新規開設、廃止路線の復活、現状の本数を増やす、ルート変更、さまざまな要望を私は受けて、都度担当部局にお伝えしております。できない理由、これは数多く聞いてまいりました。ただ、こうすれば実現できる、これは余り聞いたことがないです。そうしますと、やらなければいけないことの一覧表、いわゆるやるべきことリスト、そこにどんどん、どんどん項目がたまっていきます。そして、時の流れがこのやるべきリストを解決してくれるわけではありません。むしろ時間だけがいたずらに過ぎていくことは、状況の変化に応じて臨機応変な対応ができないことにつながります。要望した人たちのライフステージ、すなわち生活環境、これは刻一刻と変化しています。ある意味この問題は、時間との勝負となり得ると思います。時間的な経過、時間的経過に対する認識を確認して、３の１回目の質問を終了いたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長　私から３、交通施策の基本的な要望事項の整理について問うについてお答えします。　　まず、（１）のア、公共交通の利用目的についてですが、議員御指摘のとおり、公共交通の利用者は通勤、通学のほか、公共施設の利用、通院、買い物、観光などさまざまな目的を持って利用しているものと認識しております。　　次に、イ、利用者と交通事業者とをつなぐ市の役割についてですが、市ではこれまでも利用者と交通事業者をつなぐ役割として、市民からのさまざまな御要望に対して整理した上で交通事業者に対してお伝えするとともに、協議、調整を行っております。人口増加、高齢化に伴う公共交通への期待が高まる中、利用者と交通事業者とをつなぐことは、市の重要な役割であると認識しております。　　最後に、ウ、要望事項の早期実現についてですが、公共交通に関する要望のうち、特にバス交通に関する市民の要望は多様化しており、さまざまな個々の要望がある中で、市としては個々ではなく地域全体の要望として交通事業者に早急に伝えることが大切であると認識しております。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、２回目の質問は１点です。　　要望する方というのは、当然利便性の向上が目的だと思います。鉄道やバスの事業者、ここは採算性や効率性、経営効率を重視していると思います。市当局としては、今答弁でありましたように調整する役割、それぞれ視点があると思います。その中で、担当部局としては経営事情、これは極力理解しながらも、短時間で利用者の要望というのをできる限り反映、実現するといったミッション、重要課題があると思います。もう一回ここの基本的な取り組み姿勢を確認させていただければと思います。　　以上、１点だけ、２回目の質問です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長　再質問にお答えいたします。　　基本的な取り組み姿勢についての質問ですが、先ほどお答えしましたとおり、市の姿勢としましては個々の要望ではなく地域全体の要望として、利用者にとってより利便性が向上するよう交通事業者に早急に、また的確に伝えていくよう取り組んでまいります。　　以上です。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、各論についてはまた別途ねっちりとやることにして、４番目の質問に移ります。　　マスコミへの情報発信に対する基本的姿勢について問うであります。　　（１）今年になってから私立保育園の運営費私的流用の問題、小学校でのいじめの問題など、テレビ報道が先行して事実関係が問われる事態が続いています。何か昨日も別の件でテレビ報道あると私のところに連絡ありました。危機管理対策の上では、マスコミを敵に回すな、すなわち世論を敵に回すなということが対策としてしっかり位置づけされております。欧米の企業では、こうした危機管理対策というのは価値ある無駄として評価され、予算計上されるのは一般的と言われています。特に縦割り行政の弊害、隠蔽体質とも受け取られる報道がマスコミを通じてなされると、自治体の信頼というのは低下の一途をたどると思います。タイムリーな情報提供、うそはつかない、わからないことはわからないと真摯に向き合う、スポークスマンは１人にして、責任の所在は明確にするなど、本市においても危機管理対策の一環としてマスコミへの情報発信の一元化を推進していくべきと考えるが、どうかお伺いします。　　一般的に危機管理の概念というのは幅が広いです。地震、台風、火山の噴火、こうした自然災害、大規模な火事、テロリストによる襲撃など人的な要素が大きく加わったもの、さまざまな側面があると思います。そして、学校の危機管理、ここに特化すると、今の要素に加えて子どもの通学路の安全、不審者の侵入、ドラッグ、薬物利用、性的犯罪、いじめ、校内暴力、こういった内容が挙げられると思います。また、マスコミへの情報発信、これも当然危機管理対策の一つであります。マスコミへの初動態勢、この初動態勢が重要な理由は、情報がたくさんの人に一気に伝わるため不信感を抱くイメージ、誠実なイメージ、こういうものがひとり歩きしやすく、記者会見一つで印象が大きく変わってしまう、そういう危険性が大きいからと言われています。原則として、スポークスマン、話し手というのは１人、責任の所在は明確にする、うそはつかない、誠実な対応、こういったことが基本的に求められると思います。（１）では、市としての考え方をお伺いします。　　（２）マスコミへの対応、情報発信では、ピンチをチャンスに変えることが重要と言われています。自治体の誠実な問題解決への取り組み姿勢や対応姿勢、これがマスコミを通じて報道されれば、難しい対応を迫られる問題からは決して逃げない、責任転嫁はしない、直面した難局に対して真摯に向き合う、このような自治体のイメージ向上につながると考えるがどうかお聞きします。　　ピンチをチャンスに変える、これはよくマスコミ対応の重要性で指摘されることです。例えば食品に異物が入っていた、食品の異物混入の問題があったとします。企業にとっては、一時的に危機的な状況に陥ると思います。それに対して積極的に自主回収をする、問い合わせ窓口を設置する、再発防止策に努める、こういうことを早い段階で実施する、手を打っておく、そうすると企業のイメージというのは逆に向上すると思います。あの企業は安心だよね、あの企業は大丈夫、こうしたプラスの評価につながると思います。基本的に自治体においても考え方は同じだと思います。市としての考え方を確認したいと思います。　　以上で１回目の質問を終了します。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　私から４、マスコミへの情報発信に対する基本的姿勢についてお答えいたします。　　初めに、（１）危機管理対策の一環としてマスコミへの情報発信の一元化を推進していくべきではないかについてお答えいたします。情報の一元化として、事故や事件が発生した際は特定の者に情報を集め、その特定の者が情報を発信する受信と発信を同一人が行うことが危機管理において重要であると認識しています。現在各担当課の情報発信が必要な案件は、当該担当課から秘書広報課に情報提供され、秘書広報課から松戸記者クラブに所属する報道機関に情報提供を行っており、情報発信の一元化を図っています。また、今後はマスコミ各社から直接担当課の取材の申し入れがあった際は、担当課とともに秘書広報課でもマスコミへの回答内容を共有することを徹底し、正確な情報をマスコミに適切に提供することにより正しい記事の掲載及び報道をしていただくことに万全の注意を払うことが肝要であると考えております。事実を正確に迅速に伝える、マスコミへ適切な情報提供を行うことは、ひいては市民への情報提供となるものであり、大変重要であると認識しています。　　次に、（２）自治体の誠実な問題解決への取り組みや対応姿勢についてお答えいたします。自治体において事故や事件、災害など危機発生時の初動対応は、最も大切なものであると認識しております。事故や事件などの事実確認と原因と経過、現在の状況、今後の対応策、この事態をどう捉えているかを迅速に情報発信することは、市民からの信頼を得られるだけでなく、自治体のイメージ向上につながるものと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、１点、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　　今答弁にありました事実を正確に、広報で情報を一元管理、そういうことは私も大切なことだと思います。よろしくお願いします。　　１点、最終的な責任は一体誰が負うのか、例えば事件、事態が発生してから事実関係を確認し、メディアの報道、そこまで時間が経過すると、必ずどうしてとその理由を問われると思います。また、担当部局での情報発信には限界がある、こういう場面もあると思います。このような局面において情報発信の一元化、すなわち真実の源は１つである、そういった考え方ではどう考えているのか、もう一回市の見解をお伺いしたいと思います。　　以上、１点だけ、２回目の質問です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　市民生活に大きな影響がある事故や事件などの事態が発生した場合に、その事実、経過と現状、その原因、今後の対応策、この事態をどう捉えているかなどについて迅速に公表する最終的な責任は市長にあると考えております。その際には市長と当該事態の関係部局が協議、連携して情報発信する必要があると考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　では、次の５番目の質問に移ります。　　５番目、担当部署と役職の英語名称統一について問う。　　（１）多文化共生社会が重要視されています。本市の在住外国人も増えている中で、職員の英語対応マニュアルの作成、英語での安心安全メールの発信、市民便利帳の英訳版など英語を使った行政サービスの内容、これは拡大傾向にあると思います。そこで、担当部署、役職の正式な英語名称をつけておいたほうがさらなる行政サービスの充実、拡充と国際化対応に向けた施策につながると思うがどうか。　　今後英語を中心として翻訳業務というのが恐らく増えていくと思います。その際、担当部署、役職については、用語は統一しておいたほうが翻訳しやすい、こういった声が翻訳の現場からは出ております。例えば管理職というのを英語に訳した場合、マネジャーとも言えるし、ディレクターとも言えるし、時にはオフィサー、スーパーバイザー、いろいろな呼び方が出てくると思います。こうしたことをまず統一したほうがよいのだと思います。基本的な方向性、認識についてここでは確認したいと思います。　　以上で１回目の質問を終了いたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　私から５、担当部署と役職の英語名称統一についてお答えいたします。　　本市の外国人住民は、今年の４月１日現在2,737人となっており、平成26年の1,683人と比較すると1,054人増加しており、総人口の約1.4％を占めています。今後も国の制度改正等の影響により、外国人住民や本市への来訪者が増加することが見込まれています。　　部署名については、今年５月から各課の窓口上の案内板に部署名の英語表記を表示し、９月からは市役所本庁舎正面玄関やエレベーター内に表示したところです。役職名については、今後統一したものを庁内に示し、各組織で必要な場合に利用できるようにしてまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　森田洋一議員。　　　　　〔16番森田洋一議員登壇〕 ◆16番（森田洋一議員）　ぜひ推進していただければと思います。２回目の質問はないです。　　これで私、森田洋一の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、12番石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　外も大分暗くなってまいりましたので、皆さん、こんばんはという形で御挨拶させていただきます。では、流政会の石原修治でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　今回の一般質問は、大きな項目として３点でございます。まず、１点目は、初石駅施設整備事業について、２点目はいじめ重大事態の対応といじめ防止対策推進に向けて、そして３点目はスポーツフィールドの拡張及び整備についてです。　　では、大きな項目１の初石駅施設整備事業についてですが、初石駅東口の開設は本当に長きにわたり、近隣住民の方々や初石駅利用者の方々から切望されてきた事業であります。平成29年第３回定例会の一般質問の答弁にて初めてスイカ、パスモによる入出場が可能な改札口を開設するとの市の方針が打ち出され、平成30年８月21日には東武鉄道株式会社との協議の上、橋上駅舎及び自由通路と方針が変更となり、令和５年度の供用開始を目指し、初石駅の橋上駅舎化が動き出しました。市民の方々の関心度は高く、いまだに初石駅施設整備事業について現在の進捗状況の問い合わせも多くいただいている状況です。本年12月21日には党会派を超えて連携を図ってきた議員７名とともに署名運動や要望書の提出等を連携を図ってきた初石東地区自治会連絡協議会の方々とで初石駅施設整備の進捗に関する会合が行われる予定であります。先の全員協議会にて市の初石駅施設整備にかかわる整備方針が示された今、工事開始が予定されていると思われる令和３年４月までの期間の進捗度合いが最大の重要ポイントであると私は捉えておりますので、今回も一般質問に取り上げました。　　では、質問に入ります。　　（１）令和元年11月19日に開催された全員協議会にて初石駅施設整備にかかわる整備方針が示された。内容は、既存の跨線橋を利用した橋上駅舎及び自由通路の整備案と東口駅前広場整備案である。そこで、下記３点についてお伺いします。　　ア、東口駅前広場整備案について、地域の交通量の増加を防ぐ整備内容として検討を行ったとあるが、送迎車等に対するスペースが確保されていないと考える。利便性や安全面において問題はないのか。　　イ、令和５年度の供用開始とし、令和３年度から２年間の工事期間とする場合、今後１年５カ月の間に駅舎、自由通路、駅前広場の設計や東武鉄道株式会社との費用負担の協議等を実施していかなければならない。どのようなスケジュール管理を考えているのか。　　ウ、平成30年９月29日に初石公民館にて市民への報告及び意見交換が開催されたが、その後はまだ開催されていない。現在の進捗状況を市民及び利用者に報告すべき時期が来ていると考えるが、どうかです。では、答弁をよろしくお願いいたします。　　以上で大きな項目１の１回目の質問を終わります。 △会議時間の延長 ○青野直議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長　私から１、初石駅施設整備事業についてお答えいたします。　　まず、（１）のア、東口駅前広場整備案について安全性や利便性に問題はないのかについてですが、東口駅前広場整備案につきましては、地域の交通量の増加を防ぐ内容として検討を行っています。東口駅前ロータリーを整備した場合、送迎用の車の流入を呼び込むことになり、周辺の狭あいな道路状況及び踏切に近接する交差点においては、安全性に問題があるものと考えられることから、現状の交通量を増大させない案として今回の整備案をお示ししております。今後この整備案をたたき台に、意見交換会等において地域の皆様の御意見を伺いながら、適切な整備形態について検討していきたいと考えています。　　次に、イ、どのようなスケジュール管理を行っているのかについてですが、今年度駅舎、自由通路及び東口駅前広場についての基本設計に着手し、来年度引き続き基本設計及び実施設計を行います。東武鉄道株式会社とは十分な工期を確保するために、当該スケジュールについて協議を行っています。また、議会の議決を必要とする施行協定については、実施設計に基づく整備費用が確定する令和２年度末に上程し、締結する予定です。　　最後に、ウ、意見交換会の開催時期についてですが、まず意見交換会を前に地元の自治会長等で構成される初石東地区自治会連絡協議会に対して説明会を行う予定としています。市民や駅利用者を対象とした意見交換会については、同連絡協議会と調整の上、今年度中に開催する予定です。　　以上です。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　アについて２点再質問させていただきます。平成31年４月１日に基本調査の業務委託を契約され、その後基本調査が行われたわけですけれども、基本調査の結果内容はどのようなものだったのか。　　２点目は、整備案については、初石駅施設整備事業検討委員会部会を設置し、庁内で検討を行ったということでありますけれども、警察関係部署等の意見も反映されているのかどうか。また、東口駅前広場整備については、ロータリーを整備するほどのスペースはないということは私も理解しております。しかしながら、送迎車等５台分ぐらいの停車スペースは確保できるのではないかと考えます。市有地であることから、今後も利便性や安全性を確保するための再協議をすべきであると考えるがどうか。当局の見解をお聞かせください。　　以上で２回目の質問を終わります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長　再質問にお答えいたします。　　まず、１点目の基本調査の調査結果についてですが、基本調査では主に計画や法令の整理、整備案の検討、交通量調査、測量等を行っています。整備案につきましては、11月15日の全員協議会においてお示ししたとおりです。交通量調査につきましては、４地点における自動車の交通量、２地点における歩行者の交通量、１地点における歩行者断面交通量を調査いたしました。測量については、測量結果の図面を整備案に反映しております。　　次に、２点目の警察等の意見も反映されているかについてですが、当該東口駅前広場整備案につきましては、現時点においては警察との協議は行っておりません。今後千葉県警との協議の中で、さまざまな意見が示されるものと推察しております。　　最後に、利便性や安全性を確保するための再協議をすべきであるということにつきましては、意見交換会等における市民からの意見を踏まえまして、必要に応じて庁内の検討委員会及び部会について再度協議を行ってまいります。　　以上です。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　特にこの中で東口駅前広場に関してなのですけれども、当然近隣住民の方等々の意見交換ということがあると思いますけれども、一応最初の答弁の中で令和２年度末までにということがありましたけれども、近隣住民の方々との意見交換というのはできるだけ早く、やはり意見を聞く時間というのも必要だと思いますので、そういうものをきちんと設定していただければと思っております。　　では、アに関して再度の質問はありませんが、１点指摘させていただきます。東口駅前広場に関して地域の交通量の増加を防ぐことも重要なことではありますけれども、一番は近隣住民の方々や利用者の方々の安全面の確保だと考えますので、送迎車等の対応も含め再検討の必要ありと指摘しておきます。　　イに関しまして１点再質問いたします。令和２年度末の議会への上程予定になるというお話がありましたけれども、令和３年４月のこれで着工はないと理解します。今後基本計画に関する案について東武鉄道株式会社との協議、基本設計の契約、作成、実施計画の作成、工事費積算、議会への上程、東武鉄道株式会社との施行協定締結、資材発注、着工と、これは私が考える主だったものにすぎません。まだまだ多くのことをしなければならないと思いますが、この中で、先ほども申しましたけれども、私がポイントと考えるのは議会への上程時期だと考えていました。では、令和３年第１回定例会に議案上程し、議決された場合、着工予定はいつごろになると考えるのか、当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長　再質問にお答えいたします。　　工事の発注につきましては、東武鉄道株式会社が行うことになりますが、着工予定については現時点では決まっておりません。スケジュールにつきましては、東武鉄道株式会社と継続して協議しております。令和５年度当初の供用開始を目指すということにつきましては、共通認識をしているところでございます。引き続き詳細なスケジュールにつきましては、同社と協議を行ってまいります。　　以上です。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　これ以上の質問はいたしませんけれども、やはり私の考える中では資材発注した中で最低でも半年はかかるだろうなということになると、当初２年間の工事期間を設定されておられましたので、なかなか厳しい状況になるかと思います。また、そのほかの問題等も出てくる可能性がありますので、東武鉄道株式会社としっかりとスケジュールに関しても協議をしていただいて、予定どおりになるように考えております。　　では、１点要望しておきます。本当に今後の１年５カ月間の進捗管理が重要であるということを再認識していただき、近隣住民や利用者が期待している令和５年度の供用開始を目指されることを要望し、以上で大きな項目１の質問を終了し、大きな項目２の質問に移ります。　　令和元年10月21日、文部科学省記者クラブにて本市で発生したいじめ重大事件案件についての告発の会見が報道され、これを受け議会では数日後に緊急代表者会議が開催され、教育委員会が出席のもと説明を求めるとともに、緊急質問が行われました。そして、現在は所管である教育福祉常任委員会に付託され、調査、協議を継続して行っている状況であります。　　二元代表制のもと、市長と議会は相互の抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら、対等の機関としてその執行を監視し、論点及び争点を明確にして、市民全体の福祉の向上と地域社会の活力ある発展を目指していく使命が課せられています。　　それでは、大きな項目２のいじめ重大事態の対応といじめ防止対策推進に向けての質問に入ります。（１）流山市教育委員会のいじめ重大事態の対応について報道されているが、当局の見解を以下の点からお伺いします。　　ア、重大事態として調査が３年以上おくれたとの報道や４カ月間調査が開始されなかったという報道があったが、放置したのか。さらには、この事態をどのように捉えているのか。　　イ、平成28年度のいじめ重大事態対応について調査会への依頼はどのように行ったのか。また、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン、被害児童生徒、保護者等に対する調査方針の説明事項として調査の目的、調査の主体、調査時期、期間、調査事項、調査方法、調査結果の提供などが示されているが、記録は残っているのか。　　ウ、今回の件について責任は誰にあると考えているのか。　　エ、最終報告書の報告はいつになるのか。また、今後はどのような対応を行っていこうと考えているのか。　　オ、今回のいじめ重大事態の対応について市長の見解をお聞かせください。　　（２）いじめ防止対策推進に向けては、多くの機関が連携して専門的な対応が求められる。そこで、以下の観点から改善策について問う。　　ア、東京学芸大学の杉森伸吉教授は、いじめを萌芽的な段階で気づき、対応するため、子どもの変化をＳＯＳ信号としてまとめている。また、いじめの発生を助長あるいは予防、抑制する学級の雰囲気づくり、教師のリーダーシップ特性が関係しているとの研究を行っている。流山市でも研究し、教師育成のためのマネジメントに活用してはどうか。　　イ、大阪府箕面市では、いじめ防止対策推進法第30条第２項の規定に基づく市長が任命する委員で構成される附属機関を設置できる体制を整えている。流山市でも研究し、今後配属となるスクールロイヤーを含めていじめに特化した体制づくりを検討してはどうか、当局の見解をお伺いいたします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から２、いじめ重大事態の対応についての（１）、オ、いじめ重大事態の対応及び（２）、イ、本市における体制づくりについて関連がありますので、一括してお答えいたします。　　令和元年10月21日の本市のいじめ重大事態の報道以降、市民の皆様には大変御心配をおかけし、心よりおわびを申し上げます。今後現調査会によって作成される最終報告書を真摯に受けとめ、再発防止に向けた取り組みに全力を尽くすよう教育委員会に指示をしているところです。　　あわせて流山市としても児童生徒のトラブルに適切に対応する新たな仕組みが必要であると考えています。１月からスクールロイヤーを教育委員会に配置するとともに、新年度からはいじめ防止等に対応する新たな仕組みを確立してまいります。　　大阪府箕面市が定めているいじめ防止対策推進法第30条第２項の地方公共団体の長は、必要があると認めるときは附属機関を設けて調査を行うことができるという規定に基づく市長が任命する委員で構成される附属機関を設置できる体制については、流山市でも同様に流山市いじめ防止対策推進条例第18条第１項で規定しております。　　私からは以上です。 ○青野直議長　後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　私からは、（１）のアからエ及び（２）のアについて順を追ってお答えいたします。　　初めに、（１）のア、平成26年度事案の調査が３年以上おくれたこと、平成28年度事案は４カ月間調査が開始されなかったことの質問にお答えします。平成26年度いじめ事案の調査会による調査を３年以上経過した後に依頼したこと、平成28年度いじめ事案の４カ月間調査が開始されなかったことについては、その間も関係者への指導、対応に力を注いでいたため、放置していたという認識は持っておりません。本事案への対応については、学校や教育委員会はその時点、その時点でできる限りの判断をし、対応してまいりました。現在調査会には成果があったことや成果につながらなかったことなど、対応の是非の判断も含めて調査を依頼しているところであります。今後最終報告書における指摘を真摯に受けとめ、再発防止に向け全力で取り組んでまいります。　　次に、イ、平成28年度のいじめ重大事態において調査会への依頼及び被害児童生徒への説明についてお答えいたします。調査会への依頼は、会議の中でお話ししたことを依頼したものと認識しておりました。被害者側には調査の目的、調査の主体、調査時期、期間、調査事項、調査方法について説明を行っており、記録も残っております。　　次に、ウ、今回の件についての責任についてお答えいたします。私の責任は、最終報告書を真摯に受けとめ、再発防止や対応のための組織づくり、教職員に向けた研修を行っていくことと考えております。そして、このようなことが二度と起こらないようにすることが私の責務であると考えています。　　次に、エ、最終報告書の報告はいつになるのか、今後の対応についてお答えいたします。最終報告書については、調査会にはできるだけ早い時期の提出を求めています。今後は調査会からの最終報告書を受け、教育委員会としていじめの未然防止、早期発見、早期解決に向け取り組んでまいります。既にいじめの再発防止、未然防止、早期発見、早期解決のため校長会、教頭会、生徒指導主任会において共通理解を図っています。　　最後に、（２）改善策のア、議員御提案の大学教授によるいじめの予防、抑制についての研究を生かすことについてお答えいたします。東京学芸大学の教授である杉森伸吉先生の研究については認識しております。現在流山市の学校においては、学級の状況や児童生徒の集団における人間関係や状況がわかるＱＵ、クエスチョナリー・ユーティリティーズと呼ばれるアンケートを実施し、いじめの予防に生かしている学校もあります。今後このアンケートをまだ実施していない学校にも広めてまいります。さらに、脱傍観者授業として、市内全中学校においてストップイットによる指導を行っています。あわせてスクールロイヤーを活用したいじめ防止授業の展開も計画しております。　　以上でございます。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　市長には御見解をお聞かせいただきまして、新たな仕組みづくりが必要であるということは確認できました。　　では、再度順次再質問を行ってまいります。　　（１）のアについては、最終報告の作成が異なった委員で行われる以上、その中立性をできるだけ尊重しようとする姿勢は理解するものではあります。　　では、１点再質問を行います。いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの第１、学校の設置者及び基本姿勢の項目に、重大事態の調査は民事、刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものではなく、いじめの事実の全容解明、当該いじめの事案への対処及び同種の事案の再発防止が目的であることから、確認いたします。成果があったこと、上がらなかったこと、対応の是非の判断を含めて調査を依頼しているとのことですが、法律に基づく整理、その中でも判断に苦慮する部分があったと思いますが、現場の教師が現場の状況を具体的にイメージし、自分の行動を振り返ることができる形で最終報告書が整理されると考えてよいのか、当局の見解をお聞かせください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　成果が上がったこと、上がらなかったこと、対応の是非の判断を含めてという部分で、その判断に苦慮する部分、現場の教師が現場の状況を具体的にイメージし、行動を振り返ることができるというような報告書についてでございますが、報告書の内容につきましては、調査会が作成することになりますが、より具体的な整理をしていただけるものと現在考えております。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　考察だけで終わらず、議会としてもチェックしていきますので、課題の整理と啓発、そして浸透までしっかりと行っていただきたいということです。これは指摘します。　　では、イに関して１点再度の質問を行います。口頭にて依頼したと認識しているとのことですが、流山市いじめ防止対策推進条例第17条３には、教育委員会が調査を行う場合においては調査会に依頼して調査を実施するものとするとあり、この根拠をもう少し確認します。会議録や誰がいつどのように何をするのかを共有するような文書はあったのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　再質問にお答えさせていただきます。　　調査会の依頼につきましては、調査を依頼したと認識している会議において重大事態と認定したことや調査主体、現在の状況などが話し合われておりまして、その会議録は残っております。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　調査委員会は、教育委員会の附属機関であり、調査には他機関との連携は必須であり、信頼関係、協力関係が重要だと考えます。会議録の詳細、連携文書の有無なども情報提供し、調査委員会の客観的な判断を仰ぐことを要望いたします。　　エについても１点再質問させていただきます。既に校長会等、学校現場に共有見解を図っているとのことでしたけれども、学校に浸透していることをどのように確認していこうと考えているのか。特に未然防止、早期発見については確認しにくい状況です。いじめ防止対策推進法の施行では、深刻な被害が減少していないことから、いじめの再定義が行われてきた歴史があります。先生方にそれぞれのいじめの概念がつくられている可能性があり、そのことが被害を深刻にしてしまうと問題視される中、周知されていることを確認することは重要と考えます。調査委員会とも連携して検討していただきたい内容ですので、当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　再質問にお答えさせていただきます。　　先ほど一番初めの御答弁にもお答えさせていただきましたけれども、共通理解を図ることについては今後の校長会、教頭会、あるいは生徒指導主任会においていじめの対応方法について再度確認を行っていきたいというように思っております。例年２月ごろと思いますけれども、指導主事がいじめの認知件数をもとにいじめが解消できていない事案の聞き取りに市内の全小中学校に巡回しておりまして、その際にも１校１校丁寧に確認しております。また、今後スクールロイヤーの学校巡回研修も予定しておりまして、その際にも１校１校丁寧に確認していくようにしたいと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　しっかりと研究、対応をお願いいたします。　　では次に、（２）のアに関して１点、これは要望いたします。現場で再発見、改善の芽を育てていくということが重要と考えます。校長会等で周知したことが現場の先生方一人一人まで共有認識されていないことが問題とされています。わかりやすく整理されているものを使用して、啓発していく工夫が重要でないかと思いますので、しっかりと研究をお願いいたします。　　（２）のイについて１点再質問いたします。体制強化はどのように行っていくのか。来年度まで時間がない中、いじめなどの困難な案件は専門的な事務対応が必要かつ重要だと思っています。市としても責任重大であり、もう少し具体的な展望について可能性を含めて当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　再質問にお答えします。　　来年度に向けた体制強化については、現在いじめなどの対応に専門的かつ集中的に対応できる体制づくりの検討を進めているところです。　　以上です。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　市長自らの御答弁ありがとうございます。　　先ほども新年度までということがありましたので、しっかりと十分なる協議を行っていただき、しっかりと体制をつくっていただきたいということをよろしくお願いいたします。　　では、再度の質問はありませんけれども、１点要望いたします。まず、今回報道されましたいじめ重大案件につきましては、真摯に受けとめて、しっかりと対応をお願いいたします。しっかりと議会もチェックしていくつもりでおります。　　体制強化の具体案をしっかりと聞けなかったことに関してはちょっと残念でありますけれども、体制強化をしていくという方向性については強い意思があるとして受け取りました。いじめは、早期発見、早期対応が重要です。対応が遅くなり、大きな問題に発展していくのがいじめであり、だからこそいじめ防止対策推進法におけるいじめの定義が変わってきた変遷があるのです。現場最前線で児童に向き合っておられる先生方がフォロー体制を得て、安心して仕事に従事できるようしっかりとした体制整備を強く求めまして、大きな項目２の質問を終了し、大きな項目３に移ります。　　大きな項目３は、スポーツフィールドの拡張及び整備についてです。今後流山市は、現スポーツ施設の再整備と充実が求められる時期を迎えると考えています。平成30年度決算審査時の答弁にてスポーツフィールドの休日稼働率は、流山スポーツフィールドはＡ面が66.7％、Ｂ面は61.3％、そしてＣ面は33.5％、ちなみにおおたかの森スポーツフィールドは75.9％、東部スポーツフィールドは72.5％と記憶しております。今回は、おおたかの森スポーツフィールドの拡張と流山スポーツフィールドのＣ面整備の充実について当局の見解をお伺いします。　　（１）おおたかの森スポーツフィールド及び駐車場の拡張について令和３年３月末までの完成予定と認識しているが、その進捗状況はどうか。また、流山スポーツフィールドの完成時には竣工式典が行われ、真新しいグラウンドでのキックオフイベントが行われた。おおたかの森スポーツフィールドの拡張完成時期にも関係者、利用者が一緒に完成を祝うグラウンド開きイベントを実施すべきと考えるがどうか。　　（２）流山スポーツフィールドについて平成30年４月１日から市民に開放され、多くの市民から喜びの声を聞いているが、一方でＣ面再整備についても数多くの要望をいただいている。今後の再整備計画とスケジュールについて当局の見解をお聞かせください。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　私から３、スポーツフィールドの拡張及び整備についてお答えします。　　初めに、（１）のおおたかの森スポーツフィールド及び駐車場の拡張工事の進捗状況については、11月末日時点でグラウンド本体の工事が75％、駐車場部分の工事が55％の進捗率で、現在グラウンド設備の設置工事等を行っており、令和２年４月１日のオープンに向けて順調に工事が進んでおります。　　おおたかの森スポーツフィールドの拡張完成時のグラウンド開きイベント開催については、既存施設の拡張ということもあり、実施しない考えでありますが、オープン直後の令和２年４月５日に流山市少年野球連盟主催の第87回流山市少年野球大会春季大会が開催される予定であり、この大会をグラウンド拡張の記念試合とすることで少年野球連盟と現在協議を行っております。本大会の場でおおたかの森スポーツフィールドの拡張について報告させていただきたいと考えています。　　次に、（２）の流山スポーツフィールドＣ面の改善についてお答えします。流山スポーツフィールドの調整池機能を持つＣ面については、安全に利用できるよう今年度グラウンドの改善を行い、現在は良好な状態で市民の皆様に御利用いただいています。今後もスポーツフィールド利用者の要望をお聞きし、予算の確保に努め、流山スポーツフィールド並びに東部スポーツフィールド、おおたかの森スポーツフィールドの３施設の改善点について優先順位をつけて対応してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　先日私もおおたかの森スポーツフィールドに関しては現地を見てまいりました。私が想像していた以上にすばらしいものができるだろうということで、私も本当に楽しみにしております。しっかりと工事を進めていただいて、予定どおりお願いできればと思っております。　　（１）に関して１点、（２）につきましても１点再質問を行います。　　１点目は、新設のスポーツフィールドや公園では、日陰問題が必ずと言ってよいほど取り上げられますが、今回おおたかの森スポーツフィールドの拡張にあわせて設備備品の整備についてどのように考えているのか。　　２点目は、流山スポーツフィールドについて先ほど現在Ｃ面は良好な状況だというお話がありましたけれども、水はけの問題は大丈夫なのかどうか。改善されたのかどうか、当局の見解をお聞かせください。　　以上で２回目の質問を終わります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　まず、１点目のおおたかの森スポーツフィールドの設備については、現在パーゴラ２基とバックネット１基を設置いたします。次に、備品整備につきましては、フィールドマーク、担架、ラインカー、レーキ、コートブラシなど30品目の備品を購入し、スポーツ備品の充実を図ってまいります。　　次に、流山スポーツフィールドのＣ面につきましては、本年度安全に利用できるようグラウンドの改善を行ったところですが、もともと調整池機能を持つサブグラウンドとして整備したもので、水はけが悪く、他のグラウンドのようには雨天後翌日のプレーはできず、水が引くまで数日かかる状況と認識しています。今後はＣ面の水はけについてどのように改善できるか検討し、快適にスポーツフィールドを利用いただけるよう努めてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　石原修治議員。　　　　　〔12番石原修治議員登壇〕 ◆12番（石原修治議員）　御答弁ありがとうございました。　　再度の質問は行いませんが、１点要望します。一昨日の12月１日の朝８時ごろ、流山スポーツフィールドのＣ面の状況を確認しました。雨が降り続いて、中２日後がどのような状況であるのかを確認するためです。Ａ面、Ｂ面は朝からサッカーの試合が行われており、グラウンド状況は良好と見た目でもわかる状態でしたが、Ｃ面はグラウンド中央周辺に大きな水たまりがあり、一部の表面はぬかるんでいる状況で、３日目も使用できる状況ではありませんでした。流山スポーツフィールドに関してＣ面のグラウンドコンディションの改善のために必要な予算を配分していただき、33.5％の稼働率が倍以上となるよう早期に改善を図ることを要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で石原修治議員の一般質問を終了します。　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　　次の本会議は、明12月４日午前10時から開きます。　　お疲れさまでした。 △午後５時３２分延会...
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